コンテンツへスキップ
- 子どもがいる人は、2023年12月までに未成年口座とジュニアNISA口座を開設して資産運用すると、子供が成人するまでの運用益などが非課税となる。
- 投資信託を保有しているとポイントが付くサービスが各社から提供されている。購入を考えている銘柄の付与率が高い証券会社を選ぶと良い。(以下の例の銘柄ではSBI>マネックス>auカブコム>楽天)
- 未成年口座への入金でも基本は本人名義口座からだが、楽天証券は親権者口座から入金が可能。
- ※1投資信託ポイントは試算を簡単にするため、ジュニアNISA口座で160万円(80万円×2年)を年利3%で18年間運用して272万円になると想定。
- ※2付与率は、三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)を想定し、SBIは0.034%、マネックスは0.03%、auカブコムは0.005%で試算。端数切り捨て処理なし、運用による保有金額の増減も考慮なしなので、あくまで概算。
- ※3SBIは未成年口座ではカード決済対応だが、三井住友カードのつみたて投資は家族カードが対象外①②。
- ※4マネックスはジュニアNISAについては非対応と記載があるものの未成年口座については記載なし。とはいえマネックスカードには家族カードがないようなのでカード積立も不可。