月: 2021年6月

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

国内籍のETFはお手軽

• 国内籍のETFは、国内の証券会社に口座開設すれば上場株式と同様に購入できるのでお手軽。
• 外国籍のETFも国内の証券会社に外国株式取引口座を追加で開設することで取引できるので、取引すること自体はそんなに手間ではない。外国株式取引の口座開設・お取引までの流れ(SBI証券)
• しかし外国籍のETFは米ドルなどの外貨で決済されるので、為替スプレッドを支払って円を外貨に換えたり、事前に外貨を用意して入金しといたりする必要がある。いずれの場合も、外貨を取り扱うことから雑所得となる為替差益が発生する可能性があり、その金額次第では確定申告も必要となり手間がかかる。
• いちおう、米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！のような記事を見ると売買時にひと手間かけることで、為替スプレッドや確定申告の手間を減らす手段はあるようだが手間がかかることに違いはない。

国内籍ETFで外国資産投資が可能

• 国内籍と言っても、外国株式市場の指標に連動するような外国資産を取り扱っているETFは存在する。銘柄一覧(日本取引所グループ)
• 外国籍のETFの方が種類も多く取引量も多いというメリットはあるが、国内籍でも米国株式市場の指標に連動するものなどは1日の売買代金が数億円規模になる。
• そのようなメジャーな指標と連動するETFに投資するなら、国内籍ETFで十分だろう。

外国資産の税率にはやや注意

• 国内資産向けでも外国資産向けでも変わらないところは、源泉徴収される税率は約20%、所得控除などが余っていれば課税対象額を0円にすることが可能なところなど。
• さらには国内籍の外国資産のETFは、2020年から始まった二重課税調整制度により、現地源泉徴収と国内源泉徴収の二重課税問題が解消されている。投資信託等に係る二重課税調整について(楽天証券)
• ただし異なるところは、国内資産には総合課税で申告することによって配当控除が最大10%受けられるが、外国資産にはそのようなメリットはない。
• また所得控除が余っていて確定申告で課税対象額を0円にできたとしても、現地源泉徴収済みの税金、たとえば米国なら10%分、の還付は受けられない。
• そういった事情から、課税総所得が330万円までは10%（695万円までは5%）ほど、外国資産に投資した時の実質的な税率が高くなってしまう。

課税所得金額	国内資産税率	外国資産税率	備考
0円	0.0%	10.0%	所得控除により課税所得0円
～194.9万円	5.0%	15.0%	国内資産は配当控除を適用
～329.9万円	5.0%	15.2%	同上
～694.9万円	15.2%	20.3%	外国資産は源泉徴収税率を適用
～899.9万円	18.3%	20.3%	同上

利回りを考えれば外国資産ETFも選択肢に

• 税率を抑えることを最優先するとか国内企業を応援するとかの理由があれば、国内資産を選択するのはあり。
• ただし、利回りという観点で考えると国内資産と比べて外国資産の利回りが1.1倍あれば税率の差は埋まる。実際、外国資産のパフォーマンスはそれ以上あるので、外国資産のETFを投資対象に含めると良いだろう。

まとめ（再掲）

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

【編集履歴】

• 2021/06/20 配当原資に対する税率の表を追加。合わせて前後の文面を修正。

• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

個別銘柄の知識	所得控除の余り	運用方針	運用対象
あり	—	—	株、債券、REITなどの個別銘柄
なし	あり	—	ETF
なし	なし	短期売買	ETF
なし	なし	長期積立	投資信託

個別銘柄の知識があるなら株・債権・REIT

• 株・債権・REITなどの個別銘柄の知識があり、市場連動型の投資信託やETFよりも大きなリターンを得られる自信があるなら、個別銘柄を運用するのが良いだろう。
• 特定の企業を応援したいとか（逆に応援したくないとか）、株主優待が魅力的とかもあるかもしれないが、それらを除けば市場平均と比べて少ないリスクで大きなリターンが得られる自信があるかどうか次第だ。
• ちなみに株式の売買手数料は、1注文毎の金額で手数料が決まるスタンダードプランの場合、50～100万円に対して535円、1日の注文金額で手数料が決まるアクティブプランの場合、100万円までなら0円なので、投資金額に対して0～0.1%程度となる。手数料(SBI証券)
• 一方、市場連動型の投資信託やETFは売買手数料がかからないものを選んでも、毎年かかる信託報酬は少なくとも0.1%程度はかかる。
• したがって、あくまで投資対象の個別銘柄への知識がある場合に限られるが、手数料の観点からも個別銘柄を運用するのが望ましい。

所得控除の余りがあるか短期売買するならETF

• ETFと投資信託は似ているがETFで運用した方が良い場合が二つある。（ETFのメリットや注意点はこちら⇒記事「ETFで資産を運用してみよう」）
• 一つは所得控除が余っている場合である。税金の観点から考えると、長期積立している時は配当金や配当金相当額はできるだけ受け取らず、運用会社の方で再投資してもらうのが望ましい。なぜなら配当金などをいったん受け取って自分で再投資したとしても、受け取る際に所得税と住民税がかかるので再投資に回せる金額が少なくなってしまうからだ。しかし所得控除が余っているなら税金を意識する必要はない。
• もう一つが短期売買などで換金する運用方針の場合である。無分配型の投資信託で配当金への課税を回避すれば、売却時の譲渡益の課税まで徴収を先延ばしできる。しかし短期売買する運用方針であればそのメリットもないので、ETFを選択しても良いだろう。

所得控除の余りがなく長期積立するなら投資信託

• 投資信託を選択するのはETFの場合の裏返しである。所得控除の余りがなく、短期売買せず長期積立で運用する場合は、投資信託の徴税を先送りできるメリットを利用するのが良いだろう。

まとめ（再掲）

• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

投資信託とETF

• 投資信託とETFの共通点としては、どちらも指標に連動する資産なので、株式の個別銘柄を保有することと比べるとリスクが小さく、初心者向けなところだろう。
• 手数料も、投資信託にノーロードで売買手数料がかからないものがあるように、ETFにもかからないものがある。
• 異なるところとしては、ETFは信託報酬が投資信託より割安なところだが、投資信託も割安なものが出てきているので大きな違いではないだろう。
• それよりは、株式と同じように即時の売買ができるところがメリットだろう。投資信託は申込から約定して受け渡しまで5営業日かかることもあるが、ETFは成り行きで売買すれば即時取引ができる。
• また投資信託は売買を申し込んだ時点ではいくらで約定するかわからないが、ETFは株と同じように希望する金額を指値で売買できるのもメリットだ。
• ただしETFの注意点としては、売買代金や出来高が小さいETFを選んでしまうとなかなか成約しないこともあるので、何を買うかの選択には注意が必要だ。

貸株サービスを利用しよう

• ETFを買ったら、貸株サービスの利用を検討してみよう。
• 投資信託には、保有する投資信託に応じてポイントが付与されるサービスがある。投信マイレージサービス(SBI証券)、投資信託資産形成ポイント(楽天証券)
• ETFには、株式全般に提供されている貸株サービスを利用することで金利を受け取ることができる。貸株サービスについて(SBI証券)、貸株サービス(楽天証券)
• 同じような投資対象であれば、投資信託へのポイントサービスより、貸株サービスの金利の方が有利なことが多いので、そういう点でもETFにメリットがある。

貸株サービスの注意事項3点！

• しかし貸株サービスには注意点が三つある。確定申告にまつわる①貸株金利と②配当金相当額、加えて③証券会社の倒産リスクだ。
• まず①貸株金利だが、貸株サービスでETFを貸すと、預貯金の利息のように金利を得られる。
• 預貯金の利息が利子所得として源泉分離課税されるのと異なり、貸株金利は雑所得として扱われるので総合課税として確定申告する必要がある。ちなみに住民税は必ず確定申告する必要があるが、所得税は各所得が申告不要制度の対象であれば申告なしも選択可能である。確定申告が必要な方(国税庁)
• 次に②配当金相当額だが、ETFを貸している間に配当されると、受け取るのは配当金ではなく配当金相当額になる。配当金は配当所得だが配当金相当額は雑所得になる。
• 配当所得だと、総合課税で確定申告して配当控除を受けたり、申告分離課税で確定申告して損益通算したり、申告不要で源泉徴収で済ませたりできるし、特定口座で運用していれば年間取引報告書を証券会社が発行してくれるので確定申告の作業も容易になる。
• しかし雑所得なので総合課税しか選択できないうえ配当控除は対象外だし、貸株金利と同様に確定申告も必要だ。さらに特定口座で運用していても年間取引報告書に含まれないので確定申告の際は自分で計算する必要がある。
• ちなみに、所得税分は源泉徴収されて口座に入金される。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)
• 確定申告の仕方次第で、源泉徴収と総合課税の二重課税は回避できると思われる。貸株って？(松井証券)
• 国税庁などで明確な記載が見つからなかったので、申告方法に不安がある場合は税務署に確認すると良いだろう。
• 最後に③証券会社の倒産リスクだが、証券会社が倒産してしまっても自身が保有しているETFや株は通常は投資者保護の対象となっている。分別管理(楽天証券)、分別管理・投資者保護基金への加入(SBI証券)
• しかし貸している間のETFや株は投資者保護の対象外である。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)、貸株サービスのサービス概要(SBI証券)
• つまり貸したETFや株が戻ってこない可能性がある。証券会社の倒産は多くはないと思うが、貸株金利というリターンに対してETFや株が返ってこないのは大きなリスクだろう。

取れる対処はあるが、やれることは限られる

• ②配当金相当額については、楽天証券を利用している人なら株主優先・予想有配優先コースを利用すると、配当金が支払われるタイミングで自動的にETFを返してもらえるので、配当金相当額ではなく配当金として受け取ることができる。株主優待・配当金自動取得サービスについて(楽天証券)
• また、他の証券会社を利用していてそのようなサービスがない場合は、手作業でその時期だけ貸株サービスを停止すれば配当金として受け取ることができる。
• しかし①貸株金利の雑所得扱いは避けられないし、③証券会社の倒産リスクは財務状況やコーポレートガバナンスがしっかりしている会社を選んだとしてもリスクゼロにはできない。これらのデメリットが受け入れられないなら、貸株サービスを利用しないとか、やっぱり投資信託を利用するとかも検討すると良いだろう。

まとめ（再掲）

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

【編集履歴】

• 2021/06/12 「配当金相当額」の表記のぶれを統一

• 自動車税は現金以外にクレジットカードやQRコード決済が使える
• クレジットカード払いは手数料がかかるがQRコードは手数料がかからない
• クレジットカードからいったんQRコード決済サービスにチャージすれば手数料なしでクレジットカード払いが可能になる

ひと手間かけるとポイントがもらえる

• 自動車税を現金で支払えば、もちろん手数料はかからないがポイントをもらえることもない。
• クレジットカードで支払えば、カードのポイントをもらえるものの手数料がかかってしまう。
• QRコード決済を利用すると、手数料はかからないが、コード決済サービスのポイントがもらえる。
• しかもコード決済サービスにはクレジットカードでチャージできる場合もあり、その場合はクレジットカードのポイントももらえる。

au PAYはチャージできるクレジットカードが多い

• QRコード決済サービスにクレジットカードでチャージはできても、チャージできるクレジットカードが限定的なことが多い
• しかしau PAYはチャージできるクレジットカードの種類が多く、MasterCardブランドならどのカードでもよく、Visaブランドは10種類、JCBブランドは4種類でチャージ可能だ。au PAY 残高へのチャージ（入金）方法(KDDI)
• au PAYは、auの電話を利用していなくても使えるので、興味がある人は使ってみると良いだろう。