月: 2021年9月

• 会社員が退職すると社会保険は自分で払う必要があり、健康保険は年金生活になっても払い続ける必要がある。
• 国民年金は所得税や住民税の課税対象となる収入があっても全額免除できる場合がある（ただし免除期間分は減額される）
• 健康保険に全額免除はないが、収入に対する厳しい条件をクリアすることで7割軽減でき、家族構成にもよるが東京都世田谷区では5.7～10.2万円になる。

40～59歳までは国民年金＆国民健康保険

• 会社員として勤務していると厚生年金や健康保険組合による健康保険料が給与天引きされるが、早期退職すると自分で社会保険料を納める必要がある。
• 納める金額は家族構成、前年の収入、居住する市区町村によって異なるので、夫婦＋子供一人、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円、首都である東京都の23区で人口最大の世田谷区、で考える。

項目	年額[円]	免除・減免年額[円]	備考
国民年金	398,640	0	収入によらず20～60歳の人は一人当たり月額16,610円なので、2人分×12ヶ月で計算。国民年金保険料(日本年金機構) ただし収入次第で一部～全額免除があり、左記は全額免除の場合。
国民健康保険	190,000	57,000	所得割額は、賦課基準額に対して基礎医療分7.13%+支援金分2.41%+介護分2.41%がかかるが、付加基準額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、基礎医療分38,800×3+支援金分13,200×3+介護分17,000×2で計算。保険料の計算方法(世田谷区) ただし世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
計	588,640	57,000

• 国民年金は2年分を現金で前納すると2人分で765,100円、15,940円/月・人となる。国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)
• 国民年金で付加保険料を払うと2人分で9,600円、月400円・人の追加納付となる。付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
• 国民年金は前年所得と扶養親族次第で納付を免除されることがある。たとえば給与所得のみで扶養親族等が2名の場合は給与収入が192万円以下で全額免除され、配偶者は給与収入が122万円以下で全額免除される。もちろん給付は免除されている期間の分は減ってしまう。国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)
• 国民健康保険は世帯収入により2～7割の軽減を受けられることがあるが、国民年金と比べて厳しい条件となる。たとえば、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円だと、世帯の所得が53万円となり7割軽減を受けられる。国民健康保険料の均等割額の軽減制度(世田谷区)
• ちなみに、所得税と住民税は、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円だけだとともに非課税となるので、収入から引かれるのは社会保険料のみとなる。
• また、もし株式等の配当所得や譲渡所得があっても、源泉徴収ありの特定口座で納税を済ませば、上記の免除や軽減は受けられるので、金融資産を保有している市民に有利な制度となっている。

60～64歳までは国民健康保険（と国民年金の任意加入）

• 60歳になると国民年金の納付義務はなくなる。ただし、未納期間や免除期間がある場合、将来の年金額を増やすために任意で納付することができる。任意加入制度(日本年金機構)
• それ以外は40～59歳の時と同様である。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
国民健康保険	190,000	57,000	59歳までと同様

65～74歳までは国民健康保険と介護保険

• 65歳からは年金を受給する立場となる。
• 国民健康保険は、世帯に40～64歳の人がいれば介護保険分を払いつつ、65歳以上の人の分は個人で払うことになる。
• 納める金額は家族構成、前年の収入、居住する市区町村によって異なるので、夫婦のみ、東京都世田谷区、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円で考える。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
国民健康保険	104,000	31,200	所得割額は、付加基準額に対して基礎医療分7.13%+支援金分2.41%がかかるが、賦課基準額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、基礎医療分38,800×2+支援金分13,200×2で計算。保険料の計算方法(世田谷区) 64歳までと同様に世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
介護保険	70,452	70,452	基準額74,106円に対して、夫は第4段階（係数0.65）の48,204円、妻は第2段階(係数0.3)の22,248円で計算。世田谷区の介護保険料(世田谷区)
計	174,452	101,652

• 国民健康保険は世帯収入により2～7割の軽減を受けられるのは65歳未満と同様。たとえば、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円だと、世帯の所得が0万円となり7割軽減を受けられる。国民健康保険料の均等割額の軽減制度(世田谷区)
• ちなみに公的年金等控除は110万円で、給与所得控除の55万円の倍額であり、さらに公的年金等控除は給与所得控除と併用できるため、年金受給者に有利な制度となっている。

75歳からは後期高齢者医療と介護保険

• 75歳になると国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に変わる。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
後期高齢者医療	88,200	26,460	所得割額は、付加のもととなる所得金額に対して8.72%かかるが、所得金額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、44,100×2で計算。後期高齢者医療制度　保険料(世田谷区) 国民健康保険と同様に世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
介護保険	70,452	70,452	65～74歳と同様
計	158,652	96,912

• 後期高齢者医療は世帯収入により2～7割の軽減を受けられるのは国民健康保険と同様。たとえば、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円だと、世帯の所得が0万円となり7割軽減を受けられる。

まとめ(再掲)

• 会社員が退職すると社会保険は自分で払う必要があり、健康保険は年金生活になっても払い続ける必要がある。
• 国民年金は所得税や住民税の課税対象となる収入があっても全額免除できる場合がある（ただし免除期間分は減額される）
• 健康保険に全額免除はないが、収入に対する厳しい条件をクリアすることで7割軽減でき、家族構成にもよるが東京都世田谷区では5.7～10.2万円になる。

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

任意加入制度とは

• 国民年金に未納期間のある60歳以上65歳未満の人が対象で、希望者が申請して納付することで将来の年金額を増やすことができる制度である。任意加入制度(日本年金機構)、あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版）(日本年金機構)
• メリットは、上述のとおり老齢基礎年金額を増やせること、付加保険にも加入してさらに年金額を増やせること、納付時の保険料が社会保険料控除として扱われるので節税になること、などがある。【記事】自営業の人は国民年金の付加保険で年金額を増やそう
• デメリットは、納付したお金がいざ必要になったとしても65歳以降の給付という形でしか戻ってこないこと、年金として受け取る際に所得税や住民税の課税対象となること、などがある。後者は給付見込み額が公的年金等控除額などの控除に達しないのであれば考慮する必要はないが。

10.2年で元が取れる

• 平成3年度の保険料納付額は月16,610円なので、5年間=60ヶ月納付すると996,600円になる。一方、給付の方は40年納付すると年780,900円なので、5年納付による増加額は97,613円になる。
• したがって納付額／給付増加額＝10.2年、65歳から受給すると75.2歳で元が取れる計算になる。納付時に所得税5%や住民税10%を払っていれば、社会保険料控除により実質的な納付額は85%になるので73.7歳で元が取れる計算になる。
• 2年で元が取れる付加保険に比べると回収期間は長いが、長生きリスクを考えると割にあう投資とみなすことができるだろう。

自力運用で同等のリターンを得るには6%以上の運用が必要

• 任意加入制度を利用する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 60歳から65歳まで年199,320円（16,610円×12ヶ月）を積み立てながら運用し、65歳からは年97,613円を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 5%運用：82.0歳まで
• 6%運用：85.1歳まで
• 7%運用：90.5歳まで
• 6%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。これより低い利回りでは途中で運用資金が枯渇してしまう。また、納付時に所得税や住民税を払っていて、実質的な積立額が少なくなると、より高利回りで運用する必要があることになる。
• したがって、未納期間があっても任意加入制度を使わないのが適しているのは、少なくとも6%以上の利回りで運用を続けられる見込みがある人ぐらいだろう。

まとめ（再掲）

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。

国民年金第1号被保険者に付加保険はおすすめ

• 国民年金には被保険者の状況に応じて第1号から第3号の被保険者がいる。
• 自営業者などが入る第1号被保険者は、定額保険料に加えて月400円の付加保険料を払うことができる。付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
• 自分で市役所等の窓口に申請するなどひと手間かかるが、ほぼすべての人におすすめ。

納付保険料を2年で回収可能

• 65歳からの国民年金の給付時に、付加保険の納付総額の半分が給付されるので、2年でトントンの計算となる。
• しかも付加保険料は所得控除の対象なので、たとえば所得税10%住民税10%の人であれば、実質的には月320円の保険料となるので、2年の受給でプラスとなり、以降は純増。

少ないながらも注意点あり

• そもそも納付する保険料が少額なので、40年間積み立てても年96,000円の加算額にしかならない。
• 月400円とわずかとはいえ、何らかの理由で納付を止めるためには辞退申請書を提出する必要がある。
• 受給前とか受給回数が2回以下とかで死亡してしまうと、納付金額より受給金額が下回ってしまうし、遺族年金などには反映されない。（死亡一時金には反映される場合があるが8,500円だけ。死亡一時金(日本年金機構)）

自力運用で同等のリターンを得るには長期にわたって7%以上の運用が必要

• 付加保険料を納付する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 20歳から60歳まで月320円（400円から所得控除20%を除く）を積み立てながら運用、65歳までは運用だけ、65歳からは96,000円（400円×12か月×40年÷2）を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 6%運用：76.8歳まで
• 7%運用：87.6歳まで
• 8%運用：∞（取崩し金額より運用による増加分の方が多くなる）
• 40年の長期積立＆7%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。それより短い積立期間や低い利回りではすぐに運用資金が枯渇してしまう。
• たとえば会社員を早期退職後に積立を開始した場合などで積立期間が10年程度しかない場合は、長期運用の効果が小さいので16%以上の運用を続ける必要がある。
• 細かいことを言うと、自力運用時の配当所得や取崩し時の譲渡所得、同様に付加保険料の受給時の雑所得などに税金がかかる。年金に対する税率の方が低くなる場合が多いと思われるので、自力運用のハードルはより高くなるだろう。
• したがって付加保険を使わないのが適している人は、40年以上の積立期間と7%以上の利回りで運用できる見込みのある人ぐらいしかいないだろう。

【参考】自力運用の資産が枯渇する年数の計算方法

• 参考までに、①積立時、②運用時、③取崩し時のそれぞれの計算方法の概略を示す。
• ①積立時：積立金額×年金終価係数(40年)
• ②運用時：60歳時の積立額×終価係数(5年)
• ③取崩し時：65歳時の運用額から運用資産が0円になる年数を計算
• ①、②については検索すれば見つかる情報なので割愛するが、③については少し説明を加える。
• S0：運用開始時の運用額、Sn：n年目の年末の運用額、とすると、
• Sn = S0 ×終価係数(n年) – 取崩し額 × 年金終価係数(n年)
• という関係があるので、Sn = 0となるnについて解く。取り崩し額をXとすると、
• 0 = S0 * (1+r)^n – X(1+r)((1+r)^n -1)/r
• n = log_(1+r)[(X(1+r))/(X(1+r) – S0*r)]

まとめ（再掲）

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。