SBI証券と三井住友カードで投資信託を積み立てよう

ひと手間かけると現金やポイントがもらえる

  • 2021年4月時点では、ひと手間かけることで以下のようなポイントなどがもらえる
  • SBI証券の口座開設:5,500円~
  • 三井住友カードの申込:1,000円相当~
  • 三井住友カードの利用:10,000円相当~
  • SBI証券で三井住友カード決済:3,000円相当/年

SBI証券の口座開設

  • 2021年4月時点では、SBI証券の公式サイトにて口座開設キャンペーンはやっていない。
  • ただし、価格.comなどの紹介サイト経由で口座開設して一定の条件を満たすと5,500円がえられたり、アフィリエイトサイトのセルフバックを経由して申し込むとそれ以上の報酬が得られたりすることがある。⇒記事「A8.netの自己アフィリエイト・セルフバックで節約しよう
  • ちなみに、既に口座開設済みの人から紹介を受ける「IPOフレンズプログラム」というのもあるが130ポイント程度が得られるだけなのでお勧めしない。

三井住友カードに申し込もう

  • 公式サイトでは、2021年4月30日までだがカードを作ると1,000円相当のギフトコードがもらえるキャンペーンを開催していて、さらにカード利用額の20%が上限10,000円相当まで戻ってくる特典がある。
  • さらにポイントサイトやアフィリエイトサイトのセルフバック経由で申し込むと10,000円相当のポイントや報酬が得られることもある。
  • わざわざポイントサイトなどの会員登録は面倒という人は、既にSBI証券の口座開設が済んでいれば別のキャンペーン(SBI証券にログイン後のバナーからアクセスする必要あり)もあり、特典の上限が13,000円相当まで増額しているので、こちらを利用するのもありだろう。
  • ちなみに、既にカード保有済みの人から紹介を受ける「三井住友カードご紹介特典」もあるが、2,000円相当のポイントがもらえるだけなので、上記の特典付きのキャンペーンがある場合はそちらの方がおすすめだ。

SBI証券で三井住友カード払いの投信積立をしよう

  • 2021年2月5日にSBIホールディングスからお知らせがあり、「2021年6月30日(水)に以下のサービスの提供を開始します」「三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」」とのこと。
  • 「5万円/月を上限として、三井住友カードが発行するクレジットカードで決済が可能となり、決済金額の0.5%分のVポイントが付与されます。※2」とのことなので、5万円×0.5%=250円相当のポイントが付与される。
  • ちなみに「※2 銀聯、ビジネスカード、コーポレートカード、一部の提携カード、デビットカード、プリペイドカードなどは対象となりません。」とのことで、対象外の一部の提携カードが何を指しているか詳細は明らかではないが、Vポイントが付与されないカードは対象外の可能性が高いと思われる。
  • また、三井住友カードは「合計5万円以上ご利用でボーナスポイントをプレゼント!」にて利用額に応じたボーナスをプレゼントをしているが、前述のカード申込キャンペーンの対象である三井住友カード(NL)は、残念ながらこのボーナスの対象外である。

まとめ(再掲)

  • 2021年4月時点では、ひと手間かけることで以下のようなポイントなどがもらえる
  • SBI証券の口座開設:5,500円~
  • 三井住友カードの申込:1,000円相当~
  • 三井住友カードの利用:10,000円相当~
  • SBI証券で三井住友カード決済:3,000円相当/年

4~6月の給与を抑えて年間の社会保険料も抑えよう

  • 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4~6月の給与から計算される
  • その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
  • 等級ごとの差は1~6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。

標準報酬月額の計算

  • 基本的には4~6月の給与の平均値がどの等級に該当するかで計算される。
  • 給与に含まれるのは「基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します」(全国健康保険協会, 標準報酬月額・標準賞与額とは?)とのこと。
  • このうち社員がコントロールできるものは残業手当ぐらいだと思われるので、3~5月の残業を減らすと標準報酬月額を下げることが可能になる。

厚生年金保険料への影響

  • 厚生年金保険料の料率は18.3%(日本年金機構, 厚生年金保険料額表
  • そのうち半分を雇用者が払うので社員の負担は9.15%
  • 等級は1~32級まであり標準月額報酬は8.8万円~65万円まである。
  • 1等級異なると標準月額報酬は1~3万円変わるので、毎月の負担額が915~2,745円変わってくる。
  • 厚生年金は雇用者と社員が負担した金額より、将来戻ってくる金額は少なくなるという見込みがあり、生まれた年によって異なるがそのマイナスは500~700万円という試算がなされている
内閣府, ESRI Discussion Paper Series No.281 社会保障を通じた世代別の受益と負担 p.33 図4.3
  • それだけ聞くとできるだけ負担を減らしたくなるが、社員が負担した分よりは将来戻ってくる金額がわずかだが多くなる試算がされているのは救いである。
同p.34 図4.4。純受給率のマイナスが最大でも8.4%であり雇用者負担分の9.15%で賄える

健康保険料・介護保険料への影響

  • 健康保険料の料率は所属している健康保険組合によって異なる。
  • たとえば令和3年度の協会けんぽで東京都の保険料率をみると9.84%である(全国健康保険協会, 令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
  • 介護保険料の料率も所属している健康保険組合によって異なり、協会けんぽでは全国一律で1.80%である(全国健康保険協会, 協会けんぽの介護保険料率について
  • いずれも雇用者と社員で折半するため、上記の例なら社員の負担は4.92+0.90=5.82%となる。
  • 等級は1~50級まであり標準月額報酬は5.8万円~139万円まである。
  • 1等級異なると標準月額報酬は1~6万円変わるので、毎月の負担額が上記の例なら582~3,492円変わってくる。
  • 厚生年金保険料と異なり、負担額が将来戻ってくる性質のものではないので、できるだけ負担額は減らしたい。

まとめ(再掲)

  • 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4~6月の給与から計算される
  • その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
  • 等級ごとの差は1~6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。