iDeCoやマッチング拠出で、所得税や住民税を節税しよう

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  • 60歳以降の資産形成を考えている人は、個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチング拠出で節税しよう。
  • 積立時と受取時に税制メリットがあるので、会社員や主婦などは上限まで拠出するのが良いが、自営業者の場合は上限まで拠出すると拠出しすぎでメリットも限定されるので要注意。
  • 会社勤めなどで退職金がある場合は、受取タイミングを1年ずらすとさらに税金を抑えられ、50歳になる年の12月までに早期退職して65歳で受け取ると税制メリットは最大化する。

長期投資に回せる資金があるならiDeCoなどの活用を検討しよう

  • iDeCoや企業型DCは原則60歳以降ではないと引き出せないが、60歳以降のための資産形成を考えているなら税制メリットがあるので活用を検討すると良い。
  • 国民に長期積立を促す制度で、選べる金融商品は元本確保型の定期預金、保険などや、元本変動型の投資信託があるので、取れるリスクに応じて選択するところだが、長期で見れば多少の変動リスクがあってもリターンが大きくなる投資信託を選択するのが良いだろう。
  • 拠出額については、iDeCoであれば自分で決められるし、企業型DCであれば事業者の拠出額に加えて自己負担で拠出額を増やすこと(マッチング拠出)も可能だ。後述する税制メリットがあるので長期投資に回せる資金があるならできるだけ多く拠出するのがよい。ただし、これも後述するが自営業者の場合の上限は月6.8万円だが、ここまで拠出するとメリットも限定されるので注意が必要だ。

積立時と受取時の税制メリット

  • まずは積立時。拠出額が所得控除されるので、たとえば所得税が10%、住民税が10%の人が、月2万円を拠出すると4000円の節税になり、30年間で144万円を節税する効果がある。
  • 次に運用中の配当などの利益が非課税になるのだが、無分配型の投資信託でも同じ効果があるので、これについては大きなメリットではないだろう。
  • 最後に受取時だが、一時金として一括の受け取り、年金として分割の受け取り、それらを併用する3パターンがあるが、退職所得として扱われる一括の受け取りを優先し、課税額が大きいなら併用も検討するのが良いだろう。以降では一括の受け取りについて記載する。
  • 退職所得の課税対象額の計算方法は『(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額』である。No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(国税庁)
  • 税額の計算は『原則として他の所得と分離して所得税額を計算します』(同上)で、上記の課税対象額に対して累進課税の所得税がかかる。別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表(国税庁)
  • たとえば、月2万円を30年間積み立てて720万円の拠出金に対して運用がうまくいって1500万円になったとする。退職所得控除は40万円×20年+70万円×10年=1500万円となり、退職所得は0円で非課税となる。iDeCo等を使わずに運用すると売却益の780万円が譲渡所得となり、所得税と住民税による約20%の156万円を節税する効果がある。

拠出のしすぎに注意

  • 上記のようなメリットはあるのだが常にメリットがあるとは限らない。具体的には、自営業者は月6.8万円まで拠出できるが、拠出額を大きくしすぎて相対的に退職所得控除が小さくなるとメリットは限定的になってしまう。
  • たとえば、月6万円を30年間積み立てて2160万円の拠出をしたものの、ほとんど金利の付かない定期預金で運用したり、運用の失敗があったりで2200万円にしかならなかったとすると、退職所得控除は同様の1500万円、退職所得は350万円となる。ここに所得税20%(から控除額42.7万円を除く)で28.3万円、住民税10%で35万円を支払うことになり、40万円の運用益に対して63.3万円の税金がかかってしまう。
  • 仮に運用がうまくいって、2160万円の拠出が4500万円になったとすると、退職所得控除は同様の1500万円、退職所得は1500万円となる。ここに所得税33%(から控除額153.6万円を除く)で341.4万円、住民税10%で150万円を支払うことになり、2340万円の運用益に対して491.4万円の税金(税率21%)がかかってしまう。これであればiDeCoなどを使わずに譲渡所得として扱われた方が税率を下げられる。
  • 拠出額を増やせば、積立時の節税効果もその分大きくなり損をする話ではないかもしれないが、60歳以降まで解約できないリスクを考えると、拠出額を3万円程度に抑えるなどのバランスをとるのが良いかもしれない。

退職金と受取タイミングをずらして節税しよう

  • 会社員が60歳の定年退職時に退職金をもらえる場合、同じタイミングで企業型DCを一括で受け取ると、課税対象額が増えてしまう。
  • たとえば、退職金が1000万円、月2万円を30年間積み立てて720万円の拠出金に対して運用がうまくいって1500万円になったとする。退職所得控除は1500万円となり、退職所得は500万円となる。ここに所得税20%(から控除額42.7万円を除く)で57.3万円、住民税10%で50万円、計107.3万円の課税となる。
  • それを60歳の定年時は退職金のみ受け取り、企業型DCはiDeCoに移管して積立を1年間継続して翌年一括で受け取ることにする。退職時は退職金1000万円に対して退職所得控除1500万円なので非課税となり、翌年iDeCoの一括受け取り1524万円(月2万円を積立、運用で増えなかったと仮定)に対して退職所得控除は前年受け取り退職所得との重複期間を(1000-800)/70+20=22.8⇒端数切り捨てで22年と計算※するので、(1500+70)-(40*20+70*2)=630万円となり、退職所得は447万円となる。ここに所得税20%(から控除額42.7万円を除く)で46.7万円、住民税10%で44.7万円、計91.4万円の課税となり、同時受け取りより15.9万円の節税になる。※計算式はNo.2732 退職手当等に対する源泉徴収(国税庁)より
  • ちなみに退職金がもらえる早期退職をする場合は、50歳になる年の12月までに退職すると退職所得控除を最大限受け取ることができる。『前年以前4年内(確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金の支払を受けた年分は前年以前14年内)に他の支払者から支払われた退職手当等(以下「前の退職手当等」といいます。)がある場合』(同上)は重複期間を計算する必要ありだが、それ以前であれば重複期間を考慮する必要はない。『前年以前14年以内』というのはiDeCoの受け取り年の前年からその年を含む14年間になる※ので、iDeCoが65歳まで積み立てられることを考えると、前述のとおり50歳になる年の12月までに退職して、65歳まで積み立てを継続すれば退職所得控除を最大限受け取ることができる。※前年以前4年以内の説明より退職手続きについて(中小企業退職金共済事業本部)

まとめ(再掲)

  • 60歳以降の資産形成を考えている人は、個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチング拠出で節税しよう。
  • 積立時と受取時に税制メリットがあるので、会社員や主婦などは上限まで拠出するのが良いが、自営業者の場合は上限まで拠出すると拠出しすぎでメリットも限定されるので要注意。
  • 会社勤めなどで退職金がある場合は、受取タイミングを1年ずらすとさらに税金を抑えられ、50歳になる年の12月までに早期退職して65歳で受け取ると税制メリットは最大化する。

自動車保険を見直して保険料を節約しよう

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  • 現在加入中の三井ダイレクト損保の自動車保険で、各保険の設定を見直してみた。
  • 対物超過修理費用特約は、本来不要かもしれないが古い車と事故を起こした時の示談の手間を考えると入っといても良いだろう。
  • 人身傷害保険は搭乗中のみを対象としても良いが、自転車に乗る人は一般タイプにしておくと良いだろう。

賠償保険

  • 対人賠償保険:無制限。これ以外選択できない。
  • 対物賠償保険:無制限。3000万円にすると270円安くなる。
  • 対物超過修理費用特約:あり。なしにすると320円安くなる。
  • 他社運転特約:あり。これ以外選択できない。

傷害保険

  • 搭乗者傷害保険(死亡・後遺障害):なし
  • 搭乗者傷害保険(医療):なし
  • 搭乗者傷害Wケア:なし
  • 人身傷害保険:一般3000万円。5000万円にすると300円高くなる。搭乗中のみにすると320円安くなる。
  • 無保険車障害特約:2億円
  • 自損事故障害特約:なし

車両保険

  • なし

その他の特約

  • 弁護士費用補償特約:なし。ありで4210円高い。

対物超過修理費用ってなに?

  • 目的:示談交渉を早く終わらせる
  • 条件①:自分にも過失がある場合の物損事故である
  • 条件②:相手の修理費が時価額を超える(古い車など)
  • 対物賠償保険なので自分の過失割合が0%ではない時に関係してくる。過失割合が0%というのは自分が信号待ちで止まっている時にぶつけられた場合などなので、多くの自動車事故で関係してくるだろう。
  • 法律的には修理費用は時価額までの賠償で良いが『相手自動車が年式の古いお車等で、修理費用が「時価額」を超える場合、時価額を超えた部分の修理費用は相手方の負担となり、「時価額」での賠償に応じていただけず示談交渉が長引く恐れがあります。』とのこと。対物賠償無制限でも「対物超過修理費用補償特約」は必要か(三井ダイレクト損保)
  • 特に自分の過失割合が大きい場合、相手方からしてみれば過失割合が低いにもかかわらず、修理費用が時価額で制限されてしまうと納得いかないものがあるだろう。
  • その場合、この特約で実際の修理費用を支払うことができれば示談交渉を早く終わらせることが可能になるかもしれないので、加入しても良いだろう。
  • ただし、この特約は保険会社の都合という一面もあるかもしれない。たとえば相手方が買い替え諸費用も請求できることを知らないために修理に固執する可能性もあり、その尻拭いをしているとも言えるからだ。
  • ちなみに加入率は80%対物超過修理費用特約(イーデザイン損保)とか52.2%対物全損時修理差額費用特約(おとなの自動車保険)とのこと。

搭乗者傷害保険と人身傷害保険の違いは?

  • 搭乗者傷害保険は、『あらかじめ定められた額が補償される定額タイプの保険』とのこと。搭乗者傷害保険(三井ダイレクト損保)
  • 人身傷害保険は、『実際に生じた損害を補償』とのこと。人身傷害保険(三井ダイレクト損保)
  • 最低限の保険を考えるなら人身傷害保険で十分だろう。

人身傷害保険の搭乗中のみタイプってなに?

  • 人身傷害保険には、「一般タイプ」と「搭乗中のみタイプ」がある。
  • 搭乗中のみタイプは、保険対象の車に乗っている場合の自動車事故に限定されている。
  • 一般タイプであれば、保険対象外の車、バス、タクシー、歩行中(自動車に搭乗中以外なので自転車も含まれるだろう)の自動車事故までカバーされる。保険金の種類と補償の概要(三井ダイレクト損保)
  • 最低限の保険を考えるなら「搭乗中のみタイプ」で十分だろう。
  • ただし自転車に乗る人であれば「一般タイプ」も良いだろう。自分が加害者になった場合の個人賠償責任は火災保険などに含まれているかもしれないが、自分が被害者になった時の保険を加えられるためである。

まとめ(再掲)

  • 現在加入中の三井ダイレクト損保の自動車保険で、各保険の設定を見直してみた。
  • 対物超過修理費用特約は、本来不要かもしれないが古い車と事故を起こした時の示談の手間を考えると入っといても良いだろう。
  • 人身傷害保険は搭乗中のみを対象としても良いが、自転車に乗る人は一般タイプにしておくと良いだろう。

ETFで資産を運用してみよう

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  • 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
  • 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
  • さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

投資信託とETF

  • 投資信託とETFの共通点としては、どちらも指標に連動する資産なので、株式の個別銘柄を保有することと比べるとリスクが小さく、初心者向けなところだろう。
  • 手数料も、投資信託にノーロードで売買手数料がかからないものがあるように、ETFにもかからないものがある。
  • 異なるところとしては、ETFは信託報酬が投資信託より割安なところだが、投資信託も割安なものが出てきているので大きな違いではないだろう。
  • それよりは、株式と同じように即時の売買ができるところがメリットだろう。投資信託は申込から約定して受け渡しまで5営業日かかることもあるが、ETFは成り行きで売買すれば即時取引ができる。
  • また投資信託は売買を申し込んだ時点ではいくらで約定するかわからないが、ETFは株と同じように希望する金額を指値で売買できるのもメリットだ。
  • ただしETFの注意点としては、売買代金や出来高が小さいETFを選んでしまうとなかなか成約しないこともあるので、何を買うかの選択には注意が必要だ。

貸株サービスを利用しよう

  • ETFを買ったら、貸株サービスの利用を検討してみよう。
  • 投資信託には、保有する投資信託に応じてポイントが付与されるサービスがある。投信マイレージサービス(SBI証券)、投資信託資産形成ポイント(楽天証券)
  • ETFには、株式全般に提供されている貸株サービスを利用することで金利を受け取ることができる。貸株サービスについて(SBI証券)、貸株サービス(楽天証券)
  • 同じような投資対象であれば、投資信託へのポイントサービスより、貸株サービスの金利の方が有利なことが多いので、そういう点でもETFにメリットがある。

貸株サービスの注意事項3点!

  • しかし貸株サービスには注意点が三つある。確定申告にまつわる①貸株金利と②配当金相当額、加えて③証券会社の倒産リスクだ。
  • まず①貸株金利だが、貸株サービスでETFを貸すと、預貯金の利息のように金利を得られる。
  • 預貯金の利息が利子所得として源泉分離課税されるのと異なり、貸株金利は雑所得として扱われるので総合課税として確定申告する必要がある。ちなみに住民税は必ず確定申告する必要があるが、所得税は各所得が申告不要制度の対象であれば申告なしも選択可能である。確定申告が必要な方(国税庁)
  • 次に②配当金相当額だが、ETFを貸している間に配当されると、受け取るのは配当金ではなく配当金相当額になる。配当金は配当所得だが配当金相当額は雑所得になる。
  • 配当所得だと、総合課税で確定申告して配当控除を受けたり、申告分離課税で確定申告して損益通算したり、申告不要で源泉徴収で済ませたりできるし、特定口座で運用していれば年間取引報告書を証券会社が発行してくれるので確定申告の作業も容易になる。
  • しかし雑所得なので総合課税しか選択できないうえ配当控除は対象外だし、貸株金利と同様に確定申告も必要だ。さらに特定口座で運用していても年間取引報告書に含まれないので確定申告の際は自分で計算する必要がある。
  • ちなみに、所得税分は源泉徴収されて口座に入金される。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)
  • 確定申告の仕方次第で、源泉徴収と総合課税の二重課税は回避できると思われる。貸株って?(松井証券)
  • 国税庁などで明確な記載が見つからなかったので、申告方法に不安がある場合は税務署に確認すると良いだろう。
  • 最後に③証券会社の倒産リスクだが、証券会社が倒産してしまっても自身が保有しているETFや株は通常は投資者保護の対象となっている。分別管理(楽天証券)、分別管理・投資者保護基金への加入(SBI証券)
  • しかし貸している間のETFや株は投資者保護の対象外である。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)、貸株サービスのサービス概要(SBI証券)
  • つまり貸したETFや株が戻ってこない可能性がある。証券会社の倒産は多くはないと思うが、貸株金利というリターンに対してETFや株が返ってこないのは大きなリスクだろう。

取れる対処はあるが、やれることは限られる

  • ②配当金相当額については、楽天証券を利用している人なら株主優先・予想有配優先コースを利用すると、配当金が支払われるタイミングで自動的にETFを返してもらえるので、配当金相当額ではなく配当金として受け取ることができる。株主優待・配当金自動取得サービスについて(楽天証券)
  • また、他の証券会社を利用していてそのようなサービスがない場合は、手作業でその時期だけ貸株サービスを停止すれば配当金として受け取ることができる。
  • しかし①貸株金利の雑所得扱いは避けられないし、③証券会社の倒産リスクは財務状況やコーポレートガバナンスがしっかりしている会社を選んだとしてもリスクゼロにはできない。これらのデメリットが受け入れられないなら、貸株サービスを利用しないとか、やっぱり投資信託を利用するとかも検討すると良いだろう。

まとめ(再掲)

  • 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
  • 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
  • さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

【編集履歴】

  • 2021/06/12 「配当金相当額」の表記のぶれを統一

自動車税の支払いにQRコード決済を利用しよう

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  • 自動車税は現金以外にクレジットカードやQRコード決済が使える
  • クレジットカード払いは手数料がかかるがQRコードは手数料がかからない
  • クレジットカードからいったんQRコード決済サービスにチャージすれば手数料なしでクレジットカード払いが可能になる

ひと手間かけるとポイントがもらえる

  • 自動車税を現金で支払えば、もちろん手数料はかからないがポイントをもらえることもない。
  • クレジットカードで支払えば、カードのポイントをもらえるものの手数料がかかってしまう。
  • QRコード決済を利用すると、手数料はかからないが、コード決済サービスのポイントがもらえる。
  • しかもコード決済サービスにはクレジットカードでチャージできる場合もあり、その場合はクレジットカードのポイントももらえる。

au PAYはチャージできるクレジットカードが多い

  • QRコード決済サービスにクレジットカードでチャージはできても、チャージできるクレジットカードが限定的なことが多い
  • しかしau PAYはチャージできるクレジットカードの種類が多く、MasterCardブランドならどのカードでもよく、Visaブランドは10種類、JCBブランドは4種類でチャージ可能だ。au PAY 残高へのチャージ(入金)方法(KDDI)
  • au PAYは、auの電話を利用していなくても使えるので、興味がある人は使ってみると良いだろう。

4~6月の給与を抑えて年間の社会保険料も抑えよう

  • 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4~6月の給与から計算される
  • その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
  • 等級ごとの差は1~6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。

標準報酬月額の計算

  • 基本的には4~6月の給与の平均値がどの等級に該当するかで計算される。
  • 給与に含まれるのは「基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します」(全国健康保険協会, 標準報酬月額・標準賞与額とは?)とのこと。
  • このうち社員がコントロールできるものは残業手当ぐらいだと思われるので、3~5月の残業を減らすと標準報酬月額を下げることが可能になる。

厚生年金保険料への影響

  • 厚生年金保険料の料率は18.3%(日本年金機構, 厚生年金保険料額表
  • そのうち半分を雇用者が払うので社員の負担は9.15%
  • 等級は1~32級まであり標準月額報酬は8.8万円~65万円まである。
  • 1等級異なると標準月額報酬は1~3万円変わるので、毎月の負担額が915~2,745円変わってくる。
  • 厚生年金は雇用者と社員が負担した金額より、将来戻ってくる金額は少なくなるという見込みがあり、生まれた年によって異なるがそのマイナスは500~700万円という試算がなされている
内閣府, ESRI Discussion Paper Series No.281 社会保障を通じた世代別の受益と負担 p.33 図4.3
  • それだけ聞くとできるだけ負担を減らしたくなるが、社員が負担した分よりは将来戻ってくる金額がわずかだが多くなる試算がされているのは救いである。
同p.34 図4.4。純受給率のマイナスが最大でも8.4%であり雇用者負担分の9.15%で賄える

健康保険料・介護保険料への影響

  • 健康保険料の料率は所属している健康保険組合によって異なる。
  • たとえば令和3年度の協会けんぽで東京都の保険料率をみると9.84%である(全国健康保険協会, 令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
  • 介護保険料の料率も所属している健康保険組合によって異なり、協会けんぽでは全国一律で1.80%である(全国健康保険協会, 協会けんぽの介護保険料率について
  • いずれも雇用者と社員で折半するため、上記の例なら社員の負担は4.92+0.90=5.82%となる。
  • 等級は1~50級まであり標準月額報酬は5.8万円~139万円まである。
  • 1等級異なると標準月額報酬は1~6万円変わるので、毎月の負担額が上記の例なら582~3,492円変わってくる。
  • 厚生年金保険料と異なり、負担額が将来戻ってくる性質のものではないので、できるだけ負担額は減らしたい。

まとめ(再掲)

  • 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4~6月の給与から計算される
  • その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
  • 等級ごとの差は1~6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。

エポスゴールドカードを使って2.6%のポイント還元を得よう

  • 基本は0.5%のポイント還元だが、使い方や状況によっては2.6%の還元になる。
  • 3店舗まで事前登録できる選べるポイントアップショップを利用した場合、+1%
  • 年間100万円の利用で10,000ポイント付与(+1%のポイント還元に相当)
  • 家族合計で年間100万円の利用があるとさらに1,000ポイント付与(+0.1%のポイント還元に相当)

選べるポイントアップ

  • 300以上の様々なショップを3店舗まで選択できる。(詳細
  • 事前に選択した店舗を利用すると、普段0.5%の還元率が1.5%になる。
  • ショップにはモバイルスイカも選べるのでSuicaの利用でも1.5%のポイント還元が得られる。

年間ボーナスポイント

  • 年間の利用金額に応じてボーナスポイントが付与される。
  • 1年経過時点で、50~100万円の利用で2,500ポイント付与(+0.25~0.5%のポイント還元に相当)
  • 100万円以上の利用で10,000ポイント付与(最大+1%のポイント還元に相当)
  • 1年経過直前で100万円に少し届かない場合は、エポスVisaプリペイドカードへのチャージも利用金額の対象になるので検討してみるとよいだろう。

ファミリーボーナスポイント

  • 家族もゴールドカードを持っていると家族登録ができる。
  • 家族合計で年間100~200万円の利用金額があると、年間ボーナスポイントとは別に1,000ポイント付与(+0.05~0.1%のポイント還元に相当)
  • たとえば夫婦で年間100万円ほどの利用しかない場合でも、どちらかのカードを優先的に利用するようにして、年間ボーナスとファミリーボーナスを付与してもらうことは可能。

ゴールドカードを入手するには

  • ゴールドカードを入手するのは4パターン。手間をかけるか、家族が保有しているかによる。
  • ①招待なしで申込:初年度は必ず年会費が5000円かかるので、家族が保有しているならあえて選択することはない。
  • ②エポスカード入手後にインビテーションを待つ:エポスゴールドカードと違ってエポスカードはポイントサイトなどを経由して申込むと10,000円近くを獲得できる場合がある。エポスカード入手後は、数十万円ほど利用するとエポスからインビテーションが来るので、それを使ってカードを切り替える。ひと手間かかるが①よりはお得。
  • ③すでにゴールドカードを持っている家族からの招待:初年度から年会費無料なのに加えて、入会特典で2,000円相当がプレゼントされる。一番お手軽。
  • ④エポスカード入手後に家族から招待:ポイントサイト経由で10,000円近くを獲得しつつ、家族からの招待によりゴールドカードに変更。ひと手間かかるがお得な入手方法。

まとめ(再掲)

  • 基本は0.5%のポイント還元だが、使い方や状況によっては2.6%の還元になる。
  • 3店舗まで事前登録できる選べるポイントアップショップを利用した場合、+1%
  • 年間100万円の利用で10,000ポイント付与(+1%のポイント還元に相当)
  • 家族合計で年間100万円の利用があるとさらに1,000ポイント付与(+0.1%のポイント還元に相当)

A8.netの自己アフィリエイト・セルフバックで節約しよう

  • 自己アフィリエイト・セルフバックは、割引クーポンのように使える
  • アフィリエイト自体に抵抗がある人にもお勧め
  • 成果報酬の振込先はゆうちょ銀行の手数料が安いが、ゆうちょ銀行には口座情報が2種類あるので要注意

アフィリエイトとは

  • アフィリエイトは個人広告業のようなもの。
  • 自分のブログやホームページで、商品やサービスを紹介して、その商品の購入ページやサービスへの入会ページ等に誘導する。
  • 誘導先での購買や入会結果に応じて、成果報酬が払われる。
  • 読者はリンクが公式サイトかアフィリエイトサイトかで、その情報が広告なのか判断できる
  • ただし、htmlのリダイレクト機能を使ってアフィリエイトサイトへのリンクが目立たないようにしているサイトも存在する。
  • アフィリエイトであることを伝えないと、ステルスマーケティングに近い行為と見なされるかもしれない。

自己アフィリエイトとは

  • 自己アフィリエイトは、アフィリエイトと異なりブログやホームページなしで始めることができる。
  • ①アフィリエイト会社の会員登録
  • ②そのポータルサイトで自己アフィリエイト可能な案件(サービスの申し込みなど)を選択し、申し込みサイトに移動
  • ③移動先で申し込み
  • ちなみに、A8.netへの会員登録自体は自己アフィリエイトできない(会員登録前だから当たり前)
  • まだ登録していない人はこちらから⇒A8.net [PR]

成果報酬のもらい方【編集済み】

  • サービスへの入会や利用といった自己アフィリエイトの条件を満たすと、成果報酬が得られ、指定した条件に従って自身の口座に振り込まれる。
  • A8.netの場合、サービス提供会社から条件クリアの確定連絡後の翌々月15日に振り込まれる
  • 振込手数料は振込先と金額により66円~660円かかり、自己負担となる。受取口座への振り込み手数料はメディア会員が負担するのですか?(ファンコミュニケーションズ)
  • ちなみに手数料を抑えるなら、振込先にゆうちょ銀行の郵便貯金口座を指定し、口座情報には『記号(5桁)・番号(最大8桁)』を用いること。ゆうちょ銀行の郵便貯金口座には二つの口座情報、ゆうちょ銀行間用と他金融機関からの振込用とがあり、後者の口座情報を使うと手数料が高くなってしまう。ゆうちょ銀行の口座登録について(ファンコミュニケーションズ)

税金

  • 消費税は、加算して振り込まれる(あくまで事業という位置付けのためと思われる)
  • 自己アフィリエイトによる所得は、一時所得または雑所得になる。
  • どちらになるかは、自己アフィリエイトの条件を税務署が個別に判断するらしい。
  • ちなみに事業としてアフィリエイトをしている場合は、課税売上が年間1,000万円を越えるまでは、納税が免除される。

まとめ(再掲)

  • 自己アフィリエイト・セルフバックは、割引クーポンのように使える
  • アフィリエイト自体に抵抗がある人にもお勧め
  • 成果報酬の振込先はゆうちょ銀行の手数料が安いが、ゆうちょ銀行には口座情報が2種類あるので要注意

編集履歴

  • 2021/10/11 成果報酬のもらい方の情報更新など
  • 2020/11/15 公開

余っているルーターを使って有線LAN機器を無線化しよう

  • 有線LANしかない機器も、余っているルーターなどを活用して無線化できることがある
  • 中継器モード、クライアントモードや、ルーターモードでの公衆無線LAN接続機能、Wi-Fiエクステンダー機能などがあるルーターであれば可能である
  • ただし、使用するモードによっては有線機器が他からアクセスできないことがある。

有線LAN機器の無線化

どこの家にもWi-Fiはあると思うが、古い機器にはWi-Fiがついておらず、しかたなく有線LANで配線している人もいるだろう。そういった機器でも、家に余っているルーターを活用して無線化してみよう。

無線化に使えるルーター

無線化に使えるルーターには二つ要件がある。一つはルーター自体に有線LANのソケットがあること。もう一つは、中継器モード、クライアントモードなどのモードがあるか、ルーターモードしかなくとも公衆無線LAN接続機能や、Wi-Fiエクステンダー機能などがあることである。

無線化の構成

構成は、有線:===、Wi-Fi:— で示すと以下のとおりである。
(有線LAN機器)==(余剰ルーター)——(既設のWi-Fiルーター)==(Web)
余剰ルーターのモードを適切に設定して、既設のWi-FiルーターにWi-Fi接続すれば家の中を無線化することができる。

モードによっては制約あり

各モードの動作はルーターのマニュアルを確認する必要があるが、家の機器間の通信に制約が発生する場合がある。有線LAN機器から他の機器にはアクセスできても、他の機器から有線LAN機器にアクセスできないケースである。
実機で動作を確認していないが、新たに導入した余剰ルーターから見て、外から中への通信もできるようにすれば良いはず。必要の応じて既設のWi-Fiルーターでルーティングを設定し、新規導入の余剰ルーターでパケットフィルタリングの設定ができれば、この制約は回避できるはず。

まとめ(再掲)

  • 有線LANしかない機器も余っているルーターなどを活用して無線化できることがある
  • 中継器モード、クライアントモード、ルーターモードでの公衆無線LAN接続機能や、Wi-Fiエクステンダー機能などがあるルーターであれば可能である
  • ただし、使用するモードによっては有線機器が他からアクセスできないことがある。

NAS(リンクステーション)のHDDを交換修理しよう

  • NASが起動しなくなってもハードディスクが故障しているだけの場合がある
  • バッファロー社のリンクステーションのLS-VLシリーズであればHDD交換によりNASとしては継続利用できる
  • HDD交換に加えてファームウェアの書き込みが必要である

NASが起動しない

LS-VLシリーズを使っていたのだが、ある日起動しなくなってしまった。LS-VLシリーズは、本体にUSBハードディスクを直接接続してバックアップできるためデータの消失は免れているが、やはりネットワークからアクセスできなくなると不便である。ステータスランプの意味をマニュアルで確認したところ、「ハードディスクがみつからない」とのこと。

リンクステーションの分解

おそらくハードディスク故障が原因と思われるので、リンクステーションを分解してみた。検索すればいろいろ出てくるので手順の詳細は省くが、各所で報告されているようにつめ折れを覚悟しないと分解は難しく、前面の一箇所が折れてしまった。

ハードディスクが認識しない

ハードディスクを取り出し、バックアップ先に使っていた玄人志向社のUSBハードディスクケースに取り付けてみたが、デバイスとして認識すらされなかった。もし認識されたらdiskpartやbootrecコマンドなどでブートセクタの修復も考えていたが、それ以前の問題だった。

交換ハードディスクの購入

とりあえず故障前のHDDと同じ2TB品を購入。アマゾンが安いかと思ったが、価格コムを見てみると案外PC専業店が安い。アマゾンでWDの5400rpm品を買うのと、ドスパラで東芝の7200rpm品を買うのがほぼ同価格帯だったので、15年以上ぶりにドスパラでDT01ACA200を購入。300円オフクーポン利用で5508円なり。

ファームウェアの書き込み

ハードディスクを交換するだけではリンクステーションは動作しない。詳細は検索すればいろいろ出てくるので省くが、192.168.11.1に立てたTFTPサーバからリンクステーションがファームウェアを読み込むので、その後、適当なPCからファームウェアアップデートを実行することで再設定が完了する。ファームウェアアップデートがうまくいかない場合は、リンクステーションへのIPアドレスの割り当てがうまくいっていない可能性がある。NasNavigatorでIPアドレスを確認したうえで、PCのIPアドレスをリンクステーションのネットワークアドレスに合わせればよい。

まとめ(再掲)

  • NASが起動しなくなってもハードディスクが故障しているだけの場合がある
  • バッファロー社のリンクステーションのLS-VLシリーズであればHDD交換によりNASとしては継続利用できる
  • HDD交換に加えてファームウェアの書き込みが必要である

動きが遅くなったスマホを初期化で再生して長持ちさせよう

Wilfried PohnkeによるPixabayから
  • スマホを長く使っていると、使いはじめの頃より動きが遅くなることがある
  • 不要アプリのアンインストールやデータの削除でメモリの空きを増やしても遅いままのときは、スマホを初期化してみよう
  • バックアップの手間はかかるが、動きが元に戻り、買い換えずとも使い続けられるようになるだろう

スマホが遅くなったと感じたら

Gerd AltmannによるPixabayから

スマホを長く使っていると、使いはじめの頃より遅くなってしまうことがある。スマホを買い換えてしまう前にスマホのメンテナンスをしてみよう。

スマホのメンテナンス

3D Animation Production CompanyによるPixabayから

まずは、不要なアプリの削除と利用頻度の少ないなデータの移行だ。データの移行先は、SDカード、パソコンのハードディスク、クラウドのストレージサービスなどから使いやすいものを選ぼう。そうしてメモリの空き容量を増やしても遅いままの場合は、スマホを初期化してみよう。

初期化の前にバックアップ

Photo MixによるPixabayから

初期化は、購入時の状態に戻すことなので、今使っているデータは全て消えてしまう。スマホに保管されているデータをあげると、写真、音楽、動画、PDFなどの文書ファイル、電話番号やメールアドレスなどの連絡先などだろう。またLINEなどの一部のアプリもスマホにデータが保管されている。

写真、音楽、動画、PDFなどの文書ファイルは、上述のSDカードなどにコピーすればよい。連絡先は例えばAndroidだとGoogleのアカウントに紐付いてクラウドで保管されているとは思うが、心配なら連絡先アプリで連絡先をエクスポート(アプリによって、バックアップとか保存とかいろいろな表現はあると思われる)して、作成されたファイルを同様にコピーしよう。

LINEなどの一部のアプリのバックアップは、各アプリのマニュアルを確認して手順に従ってバックアップしよう。その他アプリでバックアップが必要かどうかは個別に確認せざるを得ないが、アプリを使うときにログインが不要なものは、スマホにデータが保管されている可能性が高い。

最後に忘れがちなのが、格安SIM利用時のネットワーク設定だ。APNの設定などをメモしておかないと、初期化後にインターネット通信ができなかったり不調だったりする。例えば私の環境では、不要なAPN設定を残しておくとLTEの接続が切れやすい問題があった。

初期化の実施

rawpixelによるPixabayから

初期化自体は簡単だ。設定アプリの中にバックアップとリセットのような項目があるので、そこからデータの初期化を実行すれば良い。

初期化後に必要なデータを元に戻したり、アプリを再インストールしたりする必要はあるが、今までの遅さが一変するだろう。スマホを長持ちさせられれば、その分ごみも減るしスマホ買い換え費用の節約にもなるので、ぜひ試してもらいたい

まとめ(再掲)

  • スマホを長く使っていると、使いはじめの頃より動きが遅くなることがある
  • 不要アプリのアンインストールやデータの削除でメモリの空きを増やしても遅いままのときは、スマホを初期化してみよう
  • バックアップの手間はかかるが、動きが元に戻り、買い換えずとも使い続けられるようになるだろう