カテゴリー: 未分類

• 収入が多いに越したことはないが、収入が増えると税金が増えたり、社会保険の免除や減免が受けられなくなったりする場合がある。
• 収入　＞　合計所得　＞　総所得金額等　＞　課税所得　という大小関係があるが、免除や減免を受けるためには合計所得を抑えると良い。
• 合計所得は特別控除を含まないため、納税が源泉徴収で済む上場株式等で資産運用すると良い。

免除や減免を受けるには合計所得を抑えよう

• 税金や社会保険に対する課税や免除などの条件はいろいろあるが、全額免除や高い減免は合計所得、一部免除や低い減免であれば総所得金額等や課税所得で判定される。

分類	対象者	判定対象	備考
所得税	個人	課税所得	所得控除後の金額に対して累進課税される。
住民税非課税（均等割）	個人	合計所得	特別控除、繰越控除、所得控除前の所得で判定される。退職所得は含まない。個人住民税が非課税になるかた(武蔵野市)、合計所得金額(大阪市)
住民税非課税（所得割）	個人	総所得金額等	特別控除、所得控除前の所得で判定される。
国民年金免除（全額）	世帯	合計所得	特別控除※、繰越控除、所得控除前の世帯の各所得が対象。※特別控除については公的機関による記載見つからず。活用したい国民年金保険料免除の所得制限(2)：前年所得に基づく原則的な基準(マネーの達人)
国民年金免除（一部）	世帯	課税所得(一部控除除外)	扶養親族等控除、社会保険料控除等は含まれるが、生命保険料控除や寄付金控除等など含まれないものあり。国民年金保険料の免除・猶予申請(羽幌町)、保険料の免除制度(大阪市)、免除関係について（市民課）(名護市)
国民年金免除（失業特例）	世帯	所得？	失業の場合、所得を考慮しないという記載と、考慮するという記載の両方があり、詳細不明。国民年金の免除制度について【国民年金保険料の納付が難しい方へ】(龍ヶ崎市)、ご存じですか？国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります！！(室戸市)
国民健康保険の減免	世帯	総所得金額等	一時金として分離課税される退職所得は含まれない。国民健康保険料の計算方法、通知、軽減について(江東区)、所得が少ない方への国民健康保険料の軽減(立川市)
介護保険	個人	年金収入＋年金除く合計所得（特別控除含む）	個人の収入と所得で判定されるが、世帯の課税状況も考慮される。介護保険料の算定の基礎となる合計所得金額とはなんですか。(杉並区)、介護保険料の算定に用いる金額(ひたちなか市)
後期高齢者医療制度の減免	世帯	総所得金額等	保険料の算定方法・賦課のもととなる所得金額(東京都後期高齢者医療広域連合)

合計所得を抑えるには源泉徴収される所得を活用しよう

• 合計所得を抑えるためには、確定申告しなくても良い収入を得る、または、各収入に対する控除がある収入を得る手段が考えられる。
• 手軽に得られる収入の中だと、給与所得、利子所得、上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得が当てはまる。
• 給与は給与所得控除があり、利子所得は源泉徴収されて所得には含まれず、上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得は、源泉徴収ありの特定口座で取引をすれば確定申告しないことも可能になり、所得に含めないことも可能になる。

分類	源泉徴収	総合課税	申告分離課税	備考
給与所得	✓	✓		給与所得控除あり　No.1410 給与所得控除(国税庁)
利子所得	✓			No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)(国税庁)
上場株式等の配当所得	✓	✓	✓	源泉徴収ありの特定口座で納税していれば合計所得に含まれない。
上場株式等の譲渡所得	✓	✓		源泉徴収ありの特定口座で納税していれば合計所得に含まれない。 繰越控除あり（ただし合計所得は控除前の金額）No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(国税庁)
金地金の譲渡所得		✓		特別控除あり（ただし合計所得は控除前の金額）No.3161　金地金の譲渡による所得(国税庁)
保険等の一時所得		✓		特別控除あり（ただし合計所得は控除前の金額）No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき (国税庁)
退職所得	✓		✓	No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(国税庁)
公的年金等の雑所得	✓	✓		公的年金等控除あり　No.1600 公的年金等の課税関係(国税庁)
FXなどの先物取引に係る雑所得			✓	繰越控除あり（ただし合計所得は控除前の金額）No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係、No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 (国税庁)
為替差益、貸株金利などの雑所得		✓

• 上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得に対する課税方式は、所得税と住民税とで別のものを選択できる。所得税分は確定申告して税率を抑えつつ、住民税は申告不要として所得を抑えるのも良い。
• 退職所得は、一時金としての受け取りであれば所得に含まれないことから、あまり気にする必要はない。
• 60歳以上であれば、公的年金を受け取りつつ公的年金控除を用いて所得を抑えるのも良い。公的年金控除に余りがあるなら、退職所得を年金として受け取るのも良い。
• 65歳以上の介護保険の判定に使われる所得は特別控除を含むので、金地金の取引や保険返戻金などを活用するのも良い。
• FX、為替差益、貸株金利などは、所得に算入され特別控除などもないので、免除や減免を受けようと思う人には向かない運用資産である。

まとめ（再掲）

• 収入が多いに越したことはないが、収入が増えると税金が増えたり、社会保険の免除や減免が受けられなくなったりする場合がある。
• 収入　＞　合計所得　＞　総所得金額等　＞　課税所得　という大小関係があるが、免除や減免を受けるためには合計所得を抑えると良い。
• 合計所得は特別控除を含まないため、納税が源泉徴収で済む上場株式等で資産運用すると良い。

• 会社員が退職すると社会保険は自分で払う必要があり、健康保険は年金生活になっても払い続ける必要がある。
• 国民年金は所得税や住民税の課税対象となる収入があっても全額免除できる場合がある（ただし免除期間分は減額される）
• 健康保険に全額免除はないが、収入に対する厳しい条件をクリアすることで7割軽減でき、家族構成にもよるが東京都世田谷区では5.7～10.2万円になる。

40～59歳までは国民年金＆国民健康保険

• 会社員として勤務していると厚生年金や健康保険組合による健康保険料が給与天引きされるが、早期退職すると自分で社会保険料を納める必要がある。
• 納める金額は家族構成、前年の収入、居住する市区町村によって異なるので、夫婦＋子供一人、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円、首都である東京都の23区で人口最大の世田谷区、で考える。

項目	年額[円]	免除・減免年額[円]	備考
国民年金	398,640	0	収入によらず20～60歳の人は一人当たり月額16,610円なので、2人分×12ヶ月で計算。国民年金保険料(日本年金機構) ただし収入次第で一部～全額免除があり、左記は全額免除の場合。
国民健康保険	190,000	57,000	所得割額は、賦課基準額に対して基礎医療分7.13%+支援金分2.41%+介護分2.41%がかかるが、付加基準額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、基礎医療分38,800×3+支援金分13,200×3+介護分17,000×2で計算。保険料の計算方法(世田谷区) ただし世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
計	588,640	57,000

• 国民年金は2年分を現金で前納すると2人分で765,100円、15,940円/月・人となる。国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)
• 国民年金で付加保険料を払うと2人分で9,600円、月400円・人の追加納付となる。付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
• 国民年金は前年所得と扶養親族次第で納付を免除されることがある。たとえば給与所得のみで扶養親族等が2名の場合は給与収入が192万円以下で全額免除され、配偶者は給与収入が122万円以下で全額免除される。もちろん給付は免除されている期間の分は減ってしまう。国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)
• 国民健康保険は世帯収入により2～7割の軽減を受けられることがあるが、国民年金と比べて厳しい条件となる。たとえば、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円だと、世帯の所得が53万円となり7割軽減を受けられる。国民健康保険料の均等割額の軽減制度(世田谷区)
• ちなみに、所得税と住民税は、夫給与収入98万円、妻給与収入65万円だけだとともに非課税となるので、収入から引かれるのは社会保険料のみとなる。
• また、もし株式等の配当所得や譲渡所得があっても、源泉徴収ありの特定口座で納税を済ませば、上記の免除や軽減は受けられるので、金融資産を保有している市民に有利な制度となっている。

60～64歳までは国民健康保険（と国民年金の任意加入）

• 60歳になると国民年金の納付義務はなくなる。ただし、未納期間や免除期間がある場合、将来の年金額を増やすために任意で納付することができる。任意加入制度(日本年金機構)
• それ以外は40～59歳の時と同様である。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
国民健康保険	190,000	57,000	59歳までと同様

65～74歳までは国民健康保険と介護保険

• 65歳からは年金を受給する立場となる。
• 国民健康保険は、世帯に40～64歳の人がいれば介護保険分を払いつつ、65歳以上の人の分は個人で払うことになる。
• 納める金額は家族構成、前年の収入、居住する市区町村によって異なるので、夫婦のみ、東京都世田谷区、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円で考える。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
国民健康保険	104,000	31,200	所得割額は、付加基準額に対して基礎医療分7.13%+支援金分2.41%がかかるが、賦課基準額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、基礎医療分38,800×2+支援金分13,200×2で計算。保険料の計算方法(世田谷区) 64歳までと同様に世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
介護保険	70,452	70,452	基準額74,106円に対して、夫は第4段階（係数0.65）の48,204円、妻は第2段階(係数0.3)の22,248円で計算。世田谷区の介護保険料(世田谷区)
計	174,452	101,652

• 国民健康保険は世帯収入により2～7割の軽減を受けられるのは65歳未満と同様。たとえば、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円だと、世帯の所得が0万円となり7割軽減を受けられる。国民健康保険料の均等割額の軽減制度(世田谷区)
• ちなみに公的年金等控除は110万円で、給与所得控除の55万円の倍額であり、さらに公的年金等控除は給与所得控除と併用できるため、年金受給者に有利な制度となっている。

75歳からは後期高齢者医療と介護保険

• 75歳になると国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に変わる。

項目	年額[円]	軽減年額[円]	備考
後期高齢者医療	88,200	26,460	所得割額は、付加のもととなる所得金額に対して8.72%かかるが、所得金額が夫婦ともに0円なので0円。 均等割額は、44,100×2で計算。後期高齢者医療制度　保険料(世田谷区) 国民健康保険と同様に世帯収入次第で2～7割の減免があり、左記は7割減免の場合。
介護保険	70,452	70,452	65～74歳と同様
計	158,652	96,912

• 後期高齢者医療は世帯収入により2～7割の軽減を受けられるのは国民健康保険と同様。たとえば、夫年金収入153万円、妻年金収入80万円だと、世帯の所得が0万円となり7割軽減を受けられる。

まとめ(再掲)

• 会社員が退職すると社会保険は自分で払う必要があり、健康保険は年金生活になっても払い続ける必要がある。
• 国民年金は所得税や住民税の課税対象となる収入があっても全額免除できる場合がある（ただし免除期間分は減額される）
• 健康保険に全額免除はないが、収入に対する厳しい条件をクリアすることで7割軽減でき、家族構成にもよるが東京都世田谷区では5.7～10.2万円になる。

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

任意加入制度とは

• 国民年金に未納期間のある60歳以上65歳未満の人が対象で、希望者が申請して納付することで将来の年金額を増やすことができる制度である。任意加入制度(日本年金機構)、あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版）(日本年金機構)
• メリットは、上述のとおり老齢基礎年金額を増やせること、付加保険にも加入してさらに年金額を増やせること、納付時の保険料が社会保険料控除として扱われるので節税になること、などがある。【記事】自営業の人は国民年金の付加保険で年金額を増やそう
• デメリットは、納付したお金がいざ必要になったとしても65歳以降の給付という形でしか戻ってこないこと、年金として受け取る際に所得税や住民税の課税対象となること、などがある。後者は給付見込み額が公的年金等控除額などの控除に達しないのであれば考慮する必要はないが。

10.2年で元が取れる

• 平成3年度の保険料納付額は月16,610円なので、5年間=60ヶ月納付すると996,600円になる。一方、給付の方は40年納付すると年780,900円なので、5年納付による増加額は97,613円になる。
• したがって納付額／給付増加額＝10.2年、65歳から受給すると75.2歳で元が取れる計算になる。納付時に所得税5%や住民税10%を払っていれば、社会保険料控除により実質的な納付額は85%になるので73.7歳で元が取れる計算になる。
• 2年で元が取れる付加保険に比べると回収期間は長いが、長生きリスクを考えると割にあう投資とみなすことができるだろう。

自力運用で同等のリターンを得るには6%以上の運用が必要

• 任意加入制度を利用する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 60歳から65歳まで年199,320円（16,610円×12ヶ月）を積み立てながら運用し、65歳からは年97,613円を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 5%運用：82.0歳まで
• 6%運用：85.1歳まで
• 7%運用：90.5歳まで
• 6%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。これより低い利回りでは途中で運用資金が枯渇してしまう。また、納付時に所得税や住民税を払っていて、実質的な積立額が少なくなると、より高利回りで運用する必要があることになる。
• したがって、未納期間があっても任意加入制度を使わないのが適しているのは、少なくとも6%以上の利回りで運用を続けられる見込みがある人ぐらいだろう。

まとめ（再掲）

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。

国民年金第1号被保険者に付加保険はおすすめ

• 国民年金には被保険者の状況に応じて第1号から第3号の被保険者がいる。
• 自営業者などが入る第1号被保険者は、定額保険料に加えて月400円の付加保険料を払うことができる。付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
• 自分で市役所等の窓口に申請するなどひと手間かかるが、ほぼすべての人におすすめ。

納付保険料を2年で回収可能

• 65歳からの国民年金の給付時に、付加保険の納付総額の半分が給付されるので、2年でトントンの計算となる。
• しかも付加保険料は所得控除の対象なので、たとえば所得税10%住民税10%の人であれば、実質的には月320円の保険料となるので、2年の受給でプラスとなり、以降は純増。

少ないながらも注意点あり

• そもそも納付する保険料が少額なので、40年間積み立てても年96,000円の加算額にしかならない。
• 月400円とわずかとはいえ、何らかの理由で納付を止めるためには辞退申請書を提出する必要がある。
• 受給前とか受給回数が2回以下とかで死亡してしまうと、納付金額より受給金額が下回ってしまうし、遺族年金などには反映されない。（死亡一時金には反映される場合があるが8,500円だけ。死亡一時金(日本年金機構)）

自力運用で同等のリターンを得るには長期にわたって7%以上の運用が必要

• 付加保険料を納付する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 20歳から60歳まで月320円（400円から所得控除20%を除く）を積み立てながら運用、65歳までは運用だけ、65歳からは96,000円（400円×12か月×40年÷2）を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 6%運用：76.8歳まで
• 7%運用：87.6歳まで
• 8%運用：∞（取崩し金額より運用による増加分の方が多くなる）
• 40年の長期積立＆7%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。それより短い積立期間や低い利回りではすぐに運用資金が枯渇してしまう。
• たとえば会社員を早期退職後に積立を開始した場合などで積立期間が10年程度しかない場合は、長期運用の効果が小さいので16%以上の運用を続ける必要がある。
• 細かいことを言うと、自力運用時の配当所得や取崩し時の譲渡所得、同様に付加保険料の受給時の雑所得などに税金がかかる。年金に対する税率の方が低くなる場合が多いと思われるので、自力運用のハードルはより高くなるだろう。
• したがって付加保険を使わないのが適している人は、40年以上の積立期間と7%以上の利回りで運用できる見込みのある人ぐらいしかいないだろう。

【参考】自力運用の資産が枯渇する年数の計算方法

• 参考までに、①積立時、②運用時、③取崩し時のそれぞれの計算方法の概略を示す。
• ①積立時：積立金額×年金終価係数(40年)
• ②運用時：60歳時の積立額×終価係数(5年)
• ③取崩し時：65歳時の運用額から運用資産が0円になる年数を計算
• ①、②については検索すれば見つかる情報なので割愛するが、③については少し説明を加える。
• S0：運用開始時の運用額、Sn：n年目の年末の運用額、とすると、
• Sn = S0 ×終価係数(n年) – 取崩し額 × 年金終価係数(n年)
• という関係があるので、Sn = 0となるnについて解く。取り崩し額をXとすると、
• 0 = S0 * (1+r)^n – X(1+r)((1+r)^n -1)/r
• n = log_(1+r)[(X(1+r))/(X(1+r) – S0*r)]

まとめ（再掲）

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。

• 為替差益は雑所得に該当し、多くの場合、20万円以下なら確定申告不要
• ただし損益通算や医療費控除などで確定申告するなら、20万円以下でも申告する必要あり
• 外貨から円貨にしたり資産を購入したりした時のレートで為替差益を算出しなくてはならない

為替差益は雑所得

• 国税庁のHPにそのものの記載は見つからなかったが、為替差損益は雑所得と思われる。たとえば『外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。』外貨建取引による株式の譲渡による所得(国税庁)という記載を見ると、雑所得であることが前提となっていると思われる。
• ちなみに雑所得の説明はNo.1500 雑所得(国税庁)にあるが為替差益の記載はない。

20万円以下は確定申告不要な場合あり

• 確定申告については、たとえば『給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える』確定申告が必要な方(国税庁)など、いくつか申告が必要な条件があり、いずれも当てはまらなければ申告不要。
• ちなみに『医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います』副収入などがある方の確定申告（国税庁）とのことで、雑所得だけ確定申告しないというのはできないと思われる。

為替差益は外貨で資産購入した時にも計算が必要

• 円建で外国株を売買するときは為替差益を計算する必要はない。【再掲】『外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。』外貨建取引による株式の譲渡による所得(国税庁)
• しかし円建だと取引のたびに為替手数料が必要になってくる。たとえばSBI証券の場合、為替スプレッドに為替手数料が含まれていて1米ドルあたり0.25円となる。為替取引(SBI証券)。したがって、継続的に外国株に投資するなら外貨で受け取る方が手数料を抑えられる。
• とはいえ、外貨で受けとった売却金や配当をすぐに次の投資に回せるとは限らない。外貨のまま保有している間に為替差益が発生してしまう場合がありうる。
• 気付いた時に外貨建てMMFにしておけば為替差益を小さくできるものの発生自体は回避できないし、『為替差益を所得として認識する必要があります』預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い(国税庁)と回答もしている。
• 結局、コストを払って円建とするか、手間をかけて取引ごとのレートを記録しておくのどちらかとなる。

レートの確認方法

• 取引ごとのレートを記録する場合だが、SBI証券では過去の為替取引レートを確認することはできない。過去の為替取引レートは確認できますか？(SBI証券)
• 国税庁は「電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める」法第57条の3《外貨建取引の換算》関係(国税庁)という見解なので、合理的に継続利用できる値を使えばよいと思われる。
• たとえば、外国為替市況（日次）(日本銀行)などを使っても良いだろう。

まとめ(再掲)

• 為替差益は雑所得に該当し、多くの場合、20万円以下なら確定申告不要
• ただし損益通算や医療費控除などで確定申告するなら、20万円以下でも申告する必要あり
• 外貨から円貨にしたり資産を購入したりした時のレートで為替差益を算出しなくてはならない

• 現在加入中の三井ダイレクト損保の自動車保険で、各保険の設定を見直してみた。
• 対物超過修理費用特約は、本来不要かもしれないが古い車と事故を起こした時の示談の手間を考えると入っといても良いだろう。
• 人身傷害保険は搭乗中のみを対象としても良いが、自転車に乗る人は一般タイプにしておくと良いだろう。

賠償保険

• 対人賠償保険：無制限。これ以外選択できない。
• 対物賠償保険：無制限。3000万円にすると270円安くなる。
• 対物超過修理費用特約：あり。なしにすると320円安くなる。
• 他社運転特約：あり。これ以外選択できない。

傷害保険

• 搭乗者傷害保険（死亡・後遺障害）：なし
• 搭乗者傷害保険（医療）：なし
• 搭乗者傷害Wケア：なし
• 人身傷害保険：一般3000万円。5000万円にすると300円高くなる。搭乗中のみにすると320円安くなる。
• 無保険車障害特約：2億円
• 自損事故障害特約：なし

車両保険

• なし

その他の特約

• 弁護士費用補償特約：なし。ありで4210円高い。

対物超過修理費用ってなに？

• 目的：示談交渉を早く終わらせる
• 条件①：自分にも過失がある場合の物損事故である
• 条件②：相手の修理費が時価額を超える（古い車など）
• 対物賠償保険なので自分の過失割合が0%ではない時に関係してくる。過失割合が0%というのは自分が信号待ちで止まっている時にぶつけられた場合などなので、多くの自動車事故で関係してくるだろう。
• 法律的には修理費用は時価額までの賠償で良いが『相手自動車が年式の古いお車等で、修理費用が「時価額」を超える場合、時価額を超えた部分の修理費用は相手方の負担となり、「時価額」での賠償に応じていただけず示談交渉が長引く恐れがあります。』とのこと。対物賠償無制限でも「対物超過修理費用補償特約」は必要か（三井ダイレクト損保）
• 特に自分の過失割合が大きい場合、相手方からしてみれば過失割合が低いにもかかわらず、修理費用が時価額で制限されてしまうと納得いかないものがあるだろう。
• その場合、この特約で実際の修理費用を支払うことができれば示談交渉を早く終わらせることが可能になるかもしれないので、加入しても良いだろう。
• ただし、この特約は保険会社の都合という一面もあるかもしれない。たとえば相手方が買い替え諸費用も請求できることを知らないために修理に固執する可能性もあり、その尻拭いをしているとも言えるからだ。
• ちなみに加入率は80%対物超過修理費用特約(イーデザイン損保)とか52.2%対物全損時修理差額費用特約(おとなの自動車保険)とのこと。

搭乗者傷害保険と人身傷害保険の違いは？

• 搭乗者傷害保険は、『あらかじめ定められた額が補償される定額タイプの保険』とのこと。搭乗者傷害保険(三井ダイレクト損保)
• 人身傷害保険は、『実際に生じた損害を補償』とのこと。人身傷害保険(三井ダイレクト損保)
• 最低限の保険を考えるなら人身傷害保険で十分だろう。

人身傷害保険の搭乗中のみタイプってなに？

• 人身傷害保険には、「一般タイプ」と「搭乗中のみタイプ」がある。
• 搭乗中のみタイプは、保険対象の車に乗っている場合の自動車事故に限定されている。
• 一般タイプであれば、保険対象外の車、バス、タクシー、歩行中（自動車に搭乗中以外なので自転車も含まれるだろう）の自動車事故までカバーされる。保険金の種類と補償の概要(三井ダイレクト損保)
• 最低限の保険を考えるなら「搭乗中のみタイプ」で十分だろう。
• ただし自転車に乗る人であれば「一般タイプ」も良いだろう。自分が加害者になった場合の個人賠償責任は火災保険などに含まれているかもしれないが、自分が被害者になった時の保険を加えられるためである。

まとめ（再掲）

• 現在加入中の三井ダイレクト損保の自動車保険で、各保険の設定を見直してみた。
• 対物超過修理費用特約は、本来不要かもしれないが古い車と事故を起こした時の示談の手間を考えると入っといても良いだろう。
• 人身傷害保険は搭乗中のみを対象としても良いが、自転車に乗る人は一般タイプにしておくと良いだろう。

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

国内籍のETFはお手軽

• 国内籍のETFは、国内の証券会社に口座開設すれば上場株式と同様に購入できるのでお手軽。
• 外国籍のETFも国内の証券会社に外国株式取引口座を追加で開設することで取引できるので、取引すること自体はそんなに手間ではない。外国株式取引の口座開設・お取引までの流れ(SBI証券)
• しかし外国籍のETFは米ドルなどの外貨で決済されるので、為替スプレッドを支払って円を外貨に換えたり、事前に外貨を用意して入金しといたりする必要がある。いずれの場合も、外貨を取り扱うことから雑所得となる為替差益が発生する可能性があり、その金額次第では確定申告も必要となり手間がかかる。
• いちおう、米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！のような記事を見ると売買時にひと手間かけることで、為替スプレッドや確定申告の手間を減らす手段はあるようだが手間がかかることに違いはない。

国内籍ETFで外国資産投資が可能

• 国内籍と言っても、外国株式市場の指標に連動するような外国資産を取り扱っているETFは存在する。銘柄一覧(日本取引所グループ)
• 外国籍のETFの方が種類も多く取引量も多いというメリットはあるが、国内籍でも米国株式市場の指標に連動するものなどは1日の売買代金が数億円規模になる。
• そのようなメジャーな指標と連動するETFに投資するなら、国内籍ETFで十分だろう。

外国資産の税率にはやや注意

• 国内資産向けでも外国資産向けでも変わらないところは、源泉徴収される税率は約20%、所得控除などが余っていれば課税対象額を0円にすることが可能なところなど。
• さらには国内籍の外国資産のETFは、2020年から始まった二重課税調整制度により、現地源泉徴収と国内源泉徴収の二重課税問題が解消されている。投資信託等に係る二重課税調整について(楽天証券)
• ただし異なるところは、国内資産には総合課税で申告することによって配当控除が最大10%受けられるが、外国資産にはそのようなメリットはない。
• また所得控除が余っていて確定申告で課税対象額を0円にできたとしても、現地源泉徴収済みの税金、たとえば米国なら10%分、の還付は受けられない。
• そういった事情から、課税総所得が330万円までは10%（695万円までは5%）ほど、外国資産に投資した時の実質的な税率が高くなってしまう。

課税所得金額	国内資産税率	外国資産税率	備考
0円	0.0%	10.0%	所得控除により課税所得0円
～194.9万円	5.0%	15.0%	国内資産は配当控除を適用
～329.9万円	5.0%	15.2%	同上
～694.9万円	15.2%	20.3%	外国資産は源泉徴収税率を適用
～899.9万円	18.3%	20.3%	同上

利回りを考えれば外国資産ETFも選択肢に

• 税率を抑えることを最優先するとか国内企業を応援するとかの理由があれば、国内資産を選択するのはあり。
• ただし、利回りという観点で考えると国内資産と比べて外国資産の利回りが1.1倍あれば税率の差は埋まる。実際、外国資産のパフォーマンスはそれ以上あるので、外国資産のETFを投資対象に含めると良いだろう。

まとめ（再掲）

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

【編集履歴】

• 2021/06/20 配当原資に対する税率の表を追加。合わせて前後の文面を修正。