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• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

個別銘柄の知識があるなら株・債権・REIT

• 株・債権・REITなどの個別銘柄の知識があり、市場連動型の投資信託やETFよりも大きなリターンを得られる自信があるなら、個別銘柄を運用するのが良いだろう。
• 特定の企業を応援したいとか（逆に応援したくないとか）、株主優待が魅力的とかもあるかもしれないが、それらを除けば市場平均と比べて少ないリスクで大きなリターンが得られる自信があるかどうか次第だ。
• ちなみに株式の売買手数料は、1注文毎の金額で手数料が決まるスタンダードプランの場合、50～100万円に対して535円、1日の注文金額で手数料が決まるアクティブプランの場合、100万円までなら0円なので、投資金額に対して0～0.1%程度となる。手数料(SBI証券)
• 一方、市場連動型の投資信託やETFは売買手数料がかからないものを選んでも、毎年かかる信託報酬は少なくとも0.1%程度はかかる。
• したがって、あくまで投資対象の個別銘柄への知識がある場合に限られるが、手数料の観点からも個別銘柄を運用するのが望ましい。

所得控除の余りがあるか短期売買するならETF

• ETFと投資信託は似ているがETFで運用した方が良い場合が二つある。（ETFのメリットや注意点はこちら⇒記事「ETFで資産を運用してみよう」）
• 一つは所得控除が余っている場合である。税金の観点から考えると、長期積立している時は配当金や配当金相当額はできるだけ受け取らず、運用会社の方で再投資してもらうのが望ましい。なぜなら配当金などをいったん受け取って自分で再投資したとしても、受け取る際に所得税と住民税がかかるので再投資に回せる金額が少なくなってしまうからだ。しかし所得控除が余っているなら税金を意識する必要はない。
• もう一つが短期売買などで換金する運用方針の場合である。無分配型の投資信託で配当金への課税を回避すれば、売却時の譲渡益の課税まで徴収を先延ばしできる。しかし短期売買する運用方針であればそのメリットもないので、ETFを選択しても良いだろう。

所得控除の余りがなく長期積立するなら投資信託

• 投資信託を選択するのはETFの場合の裏返しである。所得控除の余りがなく、短期売買せず長期積立で運用する場合は、投資信託の徴税を先送りできるメリットを利用するのが良いだろう。

まとめ（再掲）

• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

投資信託とETF

• 投資信託とETFの共通点としては、どちらも指標に連動する資産なので、株式の個別銘柄を保有することと比べるとリスクが小さく、初心者向けなところだろう。
• 手数料も、投資信託にノーロードで売買手数料がかからないものがあるように、ETFにもかからないものがある。
• 異なるところとしては、ETFは信託報酬が投資信託より割安なところだが、投資信託も割安なものが出てきているので大きな違いではないだろう。
• それよりは、株式と同じように即時の売買ができるところがメリットだろう。投資信託は申込から約定して受け渡しまで5営業日かかることもあるが、ETFは成り行きで売買すれば即時取引ができる。
• また投資信託は売買を申し込んだ時点ではいくらで約定するかわからないが、ETFは株と同じように希望する金額を指値で売買できるのもメリットだ。
• ただしETFの注意点としては、売買代金や出来高が小さいETFを選んでしまうとなかなか成約しないこともあるので、何を買うかの選択には注意が必要だ。

貸株サービスを利用しよう

• ETFを買ったら、貸株サービスの利用を検討してみよう。
• 投資信託には、保有する投資信託に応じてポイントが付与されるサービスがある。投信マイレージサービス(SBI証券)、投資信託資産形成ポイント(楽天証券)
• ETFには、株式全般に提供されている貸株サービスを利用することで金利を受け取ることができる。貸株サービスについて(SBI証券)、貸株サービス(楽天証券)
• 同じような投資対象であれば、投資信託へのポイントサービスより、貸株サービスの金利の方が有利なことが多いので、そういう点でもETFにメリットがある。

貸株サービスの注意事項3点！

• しかし貸株サービスには注意点が三つある。確定申告にまつわる①貸株金利と②配当金相当額、加えて③証券会社の倒産リスクだ。
• まず①貸株金利だが、貸株サービスでETFを貸すと、預貯金の利息のように金利を得られる。
• 預貯金の利息が利子所得として源泉分離課税されるのと異なり、貸株金利は雑所得として扱われるので総合課税として確定申告する必要がある。ちなみに住民税は必ず確定申告する必要があるが、所得税は各所得が申告不要制度の対象であれば申告なしも選択可能である。確定申告が必要な方(国税庁)
• 次に②配当金相当額だが、ETFを貸している間に配当されると、受け取るのは配当金ではなく配当金相当額になる。配当金は配当所得だが配当金相当額は雑所得になる。
• 配当所得だと、総合課税で確定申告して配当控除を受けたり、申告分離課税で確定申告して損益通算したり、申告不要で源泉徴収で済ませたりできるし、特定口座で運用していれば年間取引報告書を証券会社が発行してくれるので確定申告の作業も容易になる。
• しかし雑所得なので総合課税しか選択できないうえ配当控除は対象外だし、貸株金利と同様に確定申告も必要だ。さらに特定口座で運用していても年間取引報告書に含まれないので確定申告の際は自分で計算する必要がある。
• ちなみに、所得税分は源泉徴収されて口座に入金される。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)
• 確定申告の仕方次第で、源泉徴収と総合課税の二重課税は回避できると思われる。貸株って？(松井証券)
• 国税庁などで明確な記載が見つからなかったので、申告方法に不安がある場合は税務署に確認すると良いだろう。
• 最後に③証券会社の倒産リスクだが、証券会社が倒産してしまっても自身が保有しているETFや株は通常は投資者保護の対象となっている。分別管理(楽天証券)、分別管理・投資者保護基金への加入(SBI証券)
• しかし貸している間のETFや株は投資者保護の対象外である。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)、貸株サービスのサービス概要(SBI証券)
• つまり貸したETFや株が戻ってこない可能性がある。証券会社の倒産は多くはないと思うが、貸株金利というリターンに対してETFや株が返ってこないのは大きなリスクだろう。

取れる対処はあるが、やれることは限られる

• ②配当金相当額については、楽天証券を利用している人なら株主優先・予想有配優先コースを利用すると、配当金が支払われるタイミングで自動的にETFを返してもらえるので、配当金相当額ではなく配当金として受け取ることができる。株主優待・配当金自動取得サービスについて(楽天証券)
• また、他の証券会社を利用していてそのようなサービスがない場合は、手作業でその時期だけ貸株サービスを停止すれば配当金として受け取ることができる。
• しかし①貸株金利の雑所得扱いは避けられないし、③証券会社の倒産リスクは財務状況やコーポレートガバナンスがしっかりしている会社を選んだとしてもリスクゼロにはできない。これらのデメリットが受け入れられないなら、貸株サービスを利用しないとか、やっぱり投資信託を利用するとかも検討すると良いだろう。

まとめ（再掲）

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

【編集履歴】

• 2021/06/12 「配当金相当額」の表記のぶれを統一

• 自動車税は現金以外にクレジットカードやQRコード決済が使える
• クレジットカード払いは手数料がかかるがQRコードは手数料がかからない
• クレジットカードからいったんQRコード決済サービスにチャージすれば手数料なしでクレジットカード払いが可能になる

ひと手間かけるとポイントがもらえる

• 自動車税を現金で支払えば、もちろん手数料はかからないがポイントをもらえることもない。
• クレジットカードで支払えば、カードのポイントをもらえるものの手数料がかかってしまう。
• QRコード決済を利用すると、手数料はかからないが、コード決済サービスのポイントがもらえる。
• しかもコード決済サービスにはクレジットカードでチャージできる場合もあり、その場合はクレジットカードのポイントももらえる。

au PAYはチャージできるクレジットカードが多い

• QRコード決済サービスにクレジットカードでチャージはできても、チャージできるクレジットカードが限定的なことが多い
• しかしau PAYはチャージできるクレジットカードの種類が多く、MasterCardブランドならどのカードでもよく、Visaブランドは10種類、JCBブランドは4種類でチャージ可能だ。au PAY 残高へのチャージ（入金）方法(KDDI)
• au PAYは、auの電話を利用していなくても使えるので、興味がある人は使ってみると良いだろう。

• 第二言語習得者にとって文法は大事
• 「たのしい英文法, 林野滋樹, 三友社出版」
• 「英文法解説, 江川泰一郎, 金子書房」
• 音読できると聞けるようになるし読むのも速くなる
• 英作文ができると話せるようになる
• 「改訂英作文の栞, 高校英語研究会著, 山口書店」
• 「英語表現力養成新・英作文ノート, 宇佐美修編著, 日栄社」
• レベルの高い教材に触れてみるのもよい
• 「英文解釈教室, 伊東和夫, 研究者出版」
• 「英文をいかに読むか, 朱牟田夏雄, 文建書房(1959)」

【編集履歴】

• 2022/09/04：タイトルのフォーマットを変更

• 被扶養者の配偶者がいる場合は、配偶者の所得控除の余りや税率を確認してみよう。
• 配偶者が資産運用による所得を確定申告することで、その所得に対する税金がかからなくなったり税率が下がったりする可能性がある。
• ただし扶養を維持するためには収入を130万円未満にする必要があるので、給与収入だけで130万円近くある場合は配偶者による資産運用は控えるのが良いだろう。

上場株式等の配当所得への課税

• お手軽な資産運用というと証券会社などで購入できる上場株式や投資信託がある。まずは配当利益に対する課税について確認する。
• 上場株式等の配当所得は、証券会社などで約20%が源泉徴収される。No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)(国税庁)
• 約20%は正確には所得税15%、所得税に対する2.1%の復興特別所得税0.315%、住民税の5%からなる（以降は簡単化のため復興特別所得税を抜きにして記載する）
• NISA口座などを除き源泉徴収され、源泉徴収なしの特定口座で取引していても徴収される。税制と確定申告(楽天証券)、No. 748 株（現物・信用取引）特定口座 源泉徴収なしを選択しているのに、配当金から税金が引かれているのはどうしてですか？(SBIネオトレード証券)
• 源泉徴収で納税を完了させることもできるが、確定申告で総合課税にしたり申告分離課税にしたりすることができる。

上場株式等の譲渡所得への課税

• 次に譲渡利益に対する課税について確認する。
• 上場株式等の譲渡所得は、源泉徴収ありの特定口座であれば配当所得と同様に所得税15%と住民税5%の合計20%が源泉徴収される。No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)(国税庁)
• 源泉徴収されていれば納税を完了させることもできるが、確定申告で申告分離課税にすることも可能である。（源泉徴収されてなければ確定申告は必須）

まずは損益通算と繰越控除

• 株式等を売買すれば利益が出るときもあれば逆に損失が出る時もある。
• 譲渡損失がある場合、特定口座での取引であれば配当所得と相殺される分の税金が控除される。No.1476 特定口座制度(国税庁)
• 譲渡損失があっても特定口座以外だったり、別の証券会社などの口座に譲渡損失があったりした場合は、確定申告で申告分離課税として利益と損失を相殺する。No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(国税庁)
• 繰越損失がある場合も、確定申告で申告分離課税として今期の利益と過去の損失を相殺する。

所得控除を受けよう

• ここからが本題。被扶養者の配偶者が資産運用するメリットは主に二つある。一つ目は確定申告で所得控除を活用できること。
• たとえば、パートやアルバイトの年収が80万円であれば、給与所得控除が55万円なので25万円の所得になるが、所得税の基礎控除は48万円なので所得控除が23万円分余っている。
• たとえば10万円の配当所得を確定申告すると、10万円が全て控除されて源泉徴収の2万円が還付される。
• 譲渡所得でも同様。こちらは分離課税となるが、総合課税に対して控除しきれなかった所得控除は分離課税の所得から控除できるため。税金の基礎知識（2）(大和証券)、第1節　所得税(野村グループ)

配当所得を総合課税にして税率を抑えよう

• 仮にパートやアルバイトの年収が103万円あり、給与所得控除と基礎控除を使い切ってしまった場合でも、確定申告で税率を下げられるという二つ目のメリットがある。
• 所得税の総合課税の税率は課税される所得金額に応じて5～40%で変わるため、前述のように源泉徴収時の税率15%より抑えられる場合がある。No.2260 所得税の税率(国税庁)
• たとえば10万円の配当所得を確定申告すると、課税対象の所得も10万円なので194.9万円以下の所得に対する5%の税率が適用となり、源泉徴収の2万円から1万円が還付される。
• さらに配当所得には、日本国内に本店のある法人からの配当などに限定されるが、上記の税率を下げた税金から税金自体を減らす配当控除という税額控除もある。No.1250 配当所得があるとき(配当控除)(国税庁)
• 配当所得に対して最大10%の税額が控除されるので、10万円の配当所得に対して最大1万円の税額控除が可能になる。上記の例でいえば10万円に対して5%の所得税5,000円が全額控除され、最終的に所得税が0円になる。
• ちなみに譲渡所得を総合課税で申告することはできないので、上記のようなメリットはない。

所得控除を増やそう

• 外国株の配当なので配当控除の対象外とか、譲渡所得なので総合課税で申告できないとかでも、節税できる可能性は残されている。
• 事前の準備が必要だが、生命保険や個人型確定拠出年金iDeCo(以降ではiDeCoと記載)に加入することで、所得控除を増やすことだ。
• 生命保険にもいろいろあるが、中にはいつでも解約でき、解約しても元本割れしない預金のような生命保険もある。生命保険なんて不要と考えていた人でも検討してよいだろう。じぶんの積立(明治安田生命)
• 月額5,000円を積み立てると年額6万円となり、そのうち3.5万円が所得控除される。所得税率15%の譲渡所得が控除されれば5,250円の節税となる。No.1140 生命保険料控除(国税庁)
• iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出すことができないというデメリットはあるものの、運用益が非課税になったり、受給時に各種控除が使えたりがあるが、ここではその年に積み立てた全額が所得控除になるというメリットが大きい。iDeCo（イデコ）の特徴？(国民年金基金連合会)
• 満額で積み立てれば27.6万円が所得控除され、同様に譲渡所得が控除されれば4万円以上の節税となる。iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ(国民年金基金連合会)、No.1135 小規模企業共済等掛金控除(国税庁)

外国税額控除を利用しよう

• 所得控除や税額控除を用いても税金が残る場合でも、税金を減らせる可能性は残っている。
• 外国への所得税を支払っている場合は、確定申告して海外税額控除を受けられる可能性がある。No.1240 居住者に係る外国税額控除(国税庁)
• たとえばパートやアルバイトの収入が103万円、米国株の配当が10万円、控除は給与所得控除55万円と基礎控除48万円だけだった場合、所得総額は給与所得控除を除いた58万円、国外所得は米国株の配当の10万円、課税対象となる所得は所得総額から基礎控除を除いた10万円、所得税率5%、所得税5000円となる。
• 外国税額控除の限度額は、5,000円×（国外所得10万円/所得総額58万円）=862円となり、この例では所得税率が約4%になる。

住民税も確定申告しよう

• 住民税でも確定申告することで様々なメリットを受けられるが、所得税と住民税はいくつか異なるところがある。
• 同じところから説明すると、損益通算と繰越控除については所得税と同様に、特定口座内で損益通算できれば良いが、そうでないなら確定申告で損益通算しよう。
• 総合課税で余った所得控除を分離課税の控除に使えるところも同様なので、所得控除が余っていれば確定申告しよう。個人の市民税・都民税の分離課税について(武蔵村山市)、分離課税(横須賀市)
• 異なるところを説明すると、所得控除額は異なる。たとえば基礎控除は所得税が48万円に対して住民税では43万円だし、生命保険料控除も年額6万円を積み立てていても所得控除は2.8万円分だけ。
• 最も大きい違いは、所得に応じて払う住民税の所得割の税率が固定されていて、多くの自治体で10%となっている。源泉徴収される住民税の税率は5%なので、確定申告で所得控除や税額控除しきれないとかえって税率が高くなってしまう。個人住民税(東京都主税局)
• 配当控除もあるが最大で2.8%なので、適用できたとしても7.2%で源泉徴収時の税率より高い。配当控除の計算方法について(藤沢市)、住民税のさまざまな控除について(姫路市)
• 外国税額控除は、住民税で個別に計算されるのではなく所得税の控除額の30%を上限に控除される。No.1240 居住者に係る外国税額控除(国税庁)
• あと、住民税は所得に応じた所得割だけでなく、合計所得金額以上で一定額課税される均等割があり、その判定金額や税額は自治体により異なるが、たとえば東京都であれば45万円を超えると5,000円が課税される。個人住民税(東京都主税局)
• 合計所得金額は申告不要制度を利用した配当所得や譲渡所得は含まないが、確定申告すると含まれてしまう。また繰越損失や所得控除の適用前の金額なので、最終的に所得割が0円になるケースでも均等割は0円にならない。目安としては10万円の利益に対して源泉徴収住民税は5%の5,000円なので、それより所得が小さければ住民税は申告不要にするのが良いだろう。
• いずれにせよ、所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができるので、確定申告するか源泉徴収で納税を済ませる(申告不要制度を利用する)か、どちらが住民税に適しているか検討するのがよい。住民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合(国税庁)
• 確定申告の選択という点でいえば、複数の証券会社などに口座を保有している場合、源泉徴収ありの特定口座であれば口座ごとに確定申告するかどうかも選択できる。特定口座とは(国税庁)、上場株式等の所得にかかる申告について(加古川市)
• 被扶養者だと所得が少ないので所得税については確定申告して、住民税については上記のように検討するのが良いだろう。

配偶者に資産運用してもらう場合に一番大事なこと

• 配偶者に資産運用してもらう場合に一番大事なことは、資産運用による収入を被扶養の範囲に抑えること。
• 被扶養の対象は、年金、健康保険、所得控除の3点があるので条件を順々に説明する。
• まず年金については、国民年金の第3号被保険者になるには年収が130万円未満という条件がある。従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(日本年金機構)
• そして年収には資産所得などの恒常的な収入を含めるとある。国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について(厚生労働省)
• ちなみに『この扶養の判定基準である「恒常的な収入」に株式の譲渡所得や配当が含まれるかについては明確な規定はありません。実務では、申告された配当について「恒常的な収入」に含めて計算していることが多いようです。』との資料もあるので、配当収入については含まれると考えておくと良いだろう。株式譲渡益・配当と社会保険料の関係(大和総研)
• ただ、株等の譲渡収入も考慮する事例や、特定口座年間取引報告書で確認している事例もあるので、正確なところは役所などに確認すると良いだろう。株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて(公立学校共済組合鹿児島支部)、§7 被扶養者の認定及び取消(公立学校共済組合広島支部)
• 次に健康保険については、同様に年収が130万円未満という条件がある。収入がある者についての被扶養者の認定について(厚生労働省)
• ここでも年収の詳細は扶養する側の保険組合に確認するとよいだろう。
• 最後に扶養側の所得控除だが、配偶者の合計所得によって扶養者の配偶者特別控除が減る。扶養者の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得が95万円を超えると、扶養者の方の所得控除が38万円から減り始める。No.1195 配偶者特別控除(国税庁)
• 年金と社会保険の収入が130万円未満というのは、給与収入控除55万円と基礎控除48万円(所得税の場合)を差し引くと所得が27万円未満に該当するため95万円より十分小さいことから、所得控除を意識する必要はないだろう。
• 被扶養条件からすると、もし配偶者がすでに130万円近い給与収入を得ているのであれば、残念ながらここまで記載してきた配偶者による資産運用のメリットはないだろう。

まとめ（再掲）

• 被扶養者の配偶者がいる場合は、配偶者の所得控除の余りや税率を確認してみよう。
• 配偶者が資産運用による所得を確定申告することで、その所得に対する税金がかからなくなったり税率が下がったりする可能性がある。
• ただし扶養を維持するためには収入を130万円未満にする必要があるので、給与収入だけで130万円近くある場合は配偶者による資産運用は控えるのが良いだろう。

• 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4～6月の給与から計算される
• その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
• 等級ごとの差は1～6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。

標準報酬月額の計算

• 基本的には4～6月の給与の平均値がどの等級に該当するかで計算される。
• 給与に含まれるのは「基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します」（全国健康保険協会, 標準報酬月額・標準賞与額とは？）とのこと。
• このうち社員がコントロールできるものは残業手当ぐらいだと思われるので、3～5月の残業を減らすと標準報酬月額を下げることが可能になる。

厚生年金保険料への影響

• 厚生年金保険料の料率は18.3%（日本年金機構, 厚生年金保険料額表）
• そのうち半分を雇用者が払うので社員の負担は9.15%
• 等級は1～32級まであり標準月額報酬は8.8万円～65万円まである。
• 1等級異なると標準月額報酬は1～3万円変わるので、毎月の負担額が915～2,745円変わってくる。
• 厚生年金は雇用者と社員が負担した金額より、将来戻ってくる金額は少なくなるという見込みがあり、生まれた年によって異なるがそのマイナスは500～700万円という試算がなされている

• それだけ聞くとできるだけ負担を減らしたくなるが、社員が負担した分よりは将来戻ってくる金額がわずかだが多くなる試算がされているのは救いである。

健康保険料・介護保険料への影響

• 健康保険料の料率は所属している健康保険組合によって異なる。
• たとえば令和3年度の協会けんぽで東京都の保険料率をみると9.84%である（全国健康保険協会, 令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます）
• 介護保険料の料率も所属している健康保険組合によって異なり、協会けんぽでは全国一律で1.80%である（全国健康保険協会, 協会けんぽの介護保険料率について）
• いずれも雇用者と社員で折半するため、上記の例なら社員の負担は4.92+0.90=5.82%となる。
• 等級は1～50級まであり標準月額報酬は5.8万円～139万円まである。
• 1等級異なると標準月額報酬は1～6万円変わるので、毎月の負担額が上記の例なら582～3,492円変わってくる。
• 厚生年金保険料と異なり、負担額が将来戻ってくる性質のものではないので、できるだけ負担額は減らしたい。

まとめ（再掲）

• 厚生年金保険料と健康保険料の等級は、4～6月の給与から計算される
• その等級に応じた標準報酬月額に、約15%が掛けられた金額が保険料になる
• 等級ごとの差は1～6万円と固定されていないが、たとえば標準報酬月額のアップを2万円抑えられれば、保険料を月3,000円抑えられるようになる。

• 基本は0.5%のポイント還元だが、使い方や状況によっては2.6%の還元になる。
• 3店舗まで事前登録できる選べるポイントアップショップを利用した場合、+1%
• 年間100万円の利用で10,000ポイント付与（+1%のポイント還元に相当）
• 家族合計で年間100万円の利用があるとさらに1,000ポイント付与（+0.1%のポイント還元に相当）

選べるポイントアップ

• 300以上の様々なショップを3店舗まで選択できる。（詳細）
• 事前に選択した店舗を利用すると、普段0.5%の還元率が1.5%になる。
• ショップにはモバイルスイカも選べるのでSuicaの利用でも1.5%のポイント還元が得られる。

年間ボーナスポイント

• 年間の利用金額に応じてボーナスポイントが付与される。
• 1年経過時点で、50～100万円の利用で2,500ポイント付与（+0.25～0.5%のポイント還元に相当）
• 100万円以上の利用で10,000ポイント付与（最大+1%のポイント還元に相当）
• 1年経過直前で100万円に少し届かない場合は、エポスVisaプリペイドカードへのチャージも利用金額の対象になるので検討してみるとよいだろう。

ファミリーボーナスポイント

• 家族もゴールドカードを持っていると家族登録ができる。
• 家族合計で年間100～200万円の利用金額があると、年間ボーナスポイントとは別に1,000ポイント付与（+0.05～0.1%のポイント還元に相当）
• たとえば夫婦で年間100万円ほどの利用しかない場合でも、どちらかのカードを優先的に利用するようにして、年間ボーナスとファミリーボーナスを付与してもらうことは可能。

ゴールドカードを入手するには

• ゴールドカードを入手するのは4パターン。手間をかけるか、家族が保有しているかによる。
• ①招待なしで申込：初年度は必ず年会費が5000円かかるので、家族が保有しているならあえて選択することはない。
• ②エポスカード入手後にインビテーションを待つ：エポスゴールドカードと違ってエポスカードはポイントサイトなどを経由して申込むと10,000円近くを獲得できる場合がある。エポスカード入手後は、数十万円ほど利用するとエポスからインビテーションが来るので、それを使ってカードを切り替える。ひと手間かかるが①よりはお得。
• ③すでにゴールドカードを持っている家族からの招待：初年度から年会費無料なのに加えて、入会特典で2,000円相当がプレゼントされる。一番お手軽。
• ④エポスカード入手後に家族から招待：ポイントサイト経由で10,000円近くを獲得しつつ、家族からの招待によりゴールドカードに変更。ひと手間かかるがお得な入手方法。

まとめ（再掲）

• 基本は0.5%のポイント還元だが、使い方や状況によっては2.6%の還元になる。
• 3店舗まで事前登録できる選べるポイントアップショップを利用した場合、+1%
• 年間100万円の利用で10,000ポイント付与（+1%のポイント還元に相当）
• 家族合計で年間100万円の利用があるとさらに1,000ポイント付与（+0.1%のポイント還元に相当）