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• 収入が多いに越したことはないが、収入が増えると税金が増えたり、社会保険の免除や減免が受けられなくなったりする場合がある。
• 収入　＞　合計所得　＞　総所得金額等　＞　課税所得　という大小関係があるが、免除や減免を受けるためには合計所得を抑えると良い。
• 合計所得は特別控除を含まないため、納税が源泉徴収で済む上場株式等で資産運用すると良い。

免除や減免を受けるには合計所得を抑えよう

• 税金や社会保険に対する課税や免除などの条件はいろいろあるが、全額免除や高い減免は合計所得、一部免除や低い減免であれば総所得金額等や課税所得で判定される。

合計所得を抑えるには源泉徴収される所得を活用しよう

• 合計所得を抑えるためには、確定申告しなくても良い収入を得る、または、各収入に対する控除がある収入を得る手段が考えられる。
• 手軽に得られる収入の中だと、給与所得、利子所得、上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得が当てはまる。
• 給与は給与所得控除があり、利子所得は源泉徴収されて所得には含まれず、上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得は、源泉徴収ありの特定口座で取引をすれば確定申告しないことも可能になり、所得に含めないことも可能になる。

• 上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡所得に対する課税方式は、所得税と住民税とで別のものを選択できる。所得税分は確定申告して税率を抑えつつ、住民税は申告不要として所得を抑えるのも良い。
• 退職所得は、一時金としての受け取りであれば所得に含まれないことから、あまり気にする必要はない。
• 60歳以上であれば、公的年金を受け取りつつ公的年金控除を用いて所得を抑えるのも良い。公的年金控除に余りがあるなら、退職所得を年金として受け取るのも良い。
• 65歳以上の介護保険の判定に使われる所得は特別控除を含むので、金地金の取引や保険返戻金などを活用するのも良い。
• FX、為替差益、貸株金利などは、所得に算入され特別控除などもないので、免除や減免を受けようと思う人には向かない運用資産である。

まとめ（再掲）

• 収入が多いに越したことはないが、収入が増えると税金が増えたり、社会保険の免除や減免が受けられなくなったりする場合がある。
• 収入　＞　合計所得　＞　総所得金額等　＞　課税所得　という大小関係があるが、免除や減免を受けるためには合計所得を抑えると良い。
• 合計所得は特別控除を含まないため、納税が源泉徴収で済む上場株式等で資産運用すると良い。

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

任意加入制度とは

• 国民年金に未納期間のある60歳以上65歳未満の人が対象で、希望者が申請して納付することで将来の年金額を増やすことができる制度である。任意加入制度(日本年金機構)、あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版）(日本年金機構)
• メリットは、上述のとおり老齢基礎年金額を増やせること、付加保険にも加入してさらに年金額を増やせること、納付時の保険料が社会保険料控除として扱われるので節税になること、などがある。【記事】自営業の人は国民年金の付加保険で年金額を増やそう
• デメリットは、納付したお金がいざ必要になったとしても65歳以降の給付という形でしか戻ってこないこと、年金として受け取る際に所得税や住民税の課税対象となること、などがある。後者は給付見込み額が公的年金等控除額などの控除に達しないのであれば考慮する必要はないが。

10.2年で元が取れる

• 平成3年度の保険料納付額は月16,610円なので、5年間=60ヶ月納付すると996,600円になる。一方、給付の方は40年納付すると年780,900円なので、5年納付による増加額は97,613円になる。
• したがって納付額／給付増加額＝10.2年、65歳から受給すると75.2歳で元が取れる計算になる。納付時に所得税5%や住民税10%を払っていれば、社会保険料控除により実質的な納付額は85%になるので73.7歳で元が取れる計算になる。
• 2年で元が取れる付加保険に比べると回収期間は長いが、長生きリスクを考えると割にあう投資とみなすことができるだろう。

自力運用で同等のリターンを得るには6%以上の運用が必要

• 任意加入制度を利用する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 60歳から65歳まで年199,320円（16,610円×12ヶ月）を積み立てながら運用し、65歳からは年97,613円を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 5%運用：82.0歳まで
• 6%運用：85.1歳まで
• 7%運用：90.5歳まで
• 6%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。これより低い利回りでは途中で運用資金が枯渇してしまう。また、納付時に所得税や住民税を払っていて、実質的な積立額が少なくなると、より高利回りで運用する必要があることになる。
• したがって、未納期間があっても任意加入制度を使わないのが適しているのは、少なくとも6%以上の利回りで運用を続けられる見込みがある人ぐらいだろう。

まとめ（再掲）

• 国民年金に未納期間がある60歳以上65歳未満の人は任意加入制度を利用できる。
• 5年間で996,600円の納付をすると年金が年97,613円増え、額面でいえば10.2年で元が取れるので、長生きリスクを考えると割に合う投資とみなせるだろう。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るにはハードルが高く、利回り6%運用しても85.1歳で運用資産が枯渇してしまう。

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。

国民年金第1号被保険者に付加保険はおすすめ

• 国民年金には被保険者の状況に応じて第1号から第3号の被保険者がいる。
• 自営業者などが入る第1号被保険者は、定額保険料に加えて月400円の付加保険料を払うことができる。付加保険料の納付のご案内(日本年金機構)
• 自分で市役所等の窓口に申請するなどひと手間かかるが、ほぼすべての人におすすめ。

納付保険料を2年で回収可能

• 65歳からの国民年金の給付時に、付加保険の納付総額の半分が給付されるので、2年でトントンの計算となる。
• しかも付加保険料は所得控除の対象なので、たとえば所得税10%住民税10%の人であれば、実質的には月320円の保険料となるので、2年の受給でプラスとなり、以降は純増。

少ないながらも注意点あり

• そもそも納付する保険料が少額なので、40年間積み立てても年96,000円の加算額にしかならない。
• 月400円とわずかとはいえ、何らかの理由で納付を止めるためには辞退申請書を提出する必要がある。
• 受給前とか受給回数が2回以下とかで死亡してしまうと、納付金額より受給金額が下回ってしまうし、遺族年金などには反映されない。（死亡一時金には反映される場合があるが8,500円だけ。死亡一時金(日本年金機構)）

自力運用で同等のリターンを得るには長期にわたって7%以上の運用が必要

• 付加保険料を納付する代わりに、自力で運用する場合と比較してみる。いざという時に別の用途に活用できるメリットもある。しかし、後述するとおりで同等のリターンを得るのはハードルが高い。
• 20歳から60歳まで月320円（400円から所得控除20%を除く）を積み立てながら運用、65歳までは運用だけ、65歳からは96,000円（400円×12か月×40年÷2）を取り崩しながら運用を続けることを想定し、以下に利回りごとに運用資金が枯渇するまでの年数を示す。
• 6%運用：76.8歳まで
• 7%運用：87.6歳まで
• 8%運用：∞（取崩し金額より運用による増加分の方が多くなる）
• 40年の長期積立＆7%運用を続けてようやく平均寿命ぐらいまで運用資金が保てる。それより短い積立期間や低い利回りではすぐに運用資金が枯渇してしまう。
• たとえば会社員を早期退職後に積立を開始した場合などで積立期間が10年程度しかない場合は、長期運用の効果が小さいので16%以上の運用を続ける必要がある。
• 細かいことを言うと、自力運用時の配当所得や取崩し時の譲渡所得、同様に付加保険料の受給時の雑所得などに税金がかかる。年金に対する税率の方が低くなる場合が多いと思われるので、自力運用のハードルはより高くなるだろう。
• したがって付加保険を使わないのが適している人は、40年以上の積立期間と7%以上の利回りで運用できる見込みのある人ぐらいしかいないだろう。

【参考】自力運用の資産が枯渇する年数の計算方法

• 参考までに、①積立時、②運用時、③取崩し時のそれぞれの計算方法の概略を示す。
• ①積立時：積立金額×年金終価係数(40年)
• ②運用時：60歳時の積立額×終価係数(5年)
• ③取崩し時：65歳時の運用額から運用資産が0円になる年数を計算
• ①、②については検索すれば見つかる情報なので割愛するが、③については少し説明を加える。
• S0：運用開始時の運用額、Sn：n年目の年末の運用額、とすると、
• Sn = S0 ×終価係数(n年) – 取崩し額 × 年金終価係数(n年)
• という関係があるので、Sn = 0となるnについて解く。取り崩し額をXとすると、
• 0 = S0 * (1+r)^n – X(1+r)((1+r)^n -1)/r
• n = log_(1+r)[(X(1+r))/(X(1+r) – S0*r)]

まとめ（再掲）

• 自営業者などの国民年金第1号被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を払うことができるが、ほぼ全ての人におすすめ。
• 月400円納めた保険料を2年で回収できるうえ、納付時は所得控除もされる。
• 自分で資産運用して同等のリターンを得るのはハードルが高く、20歳から60歳まで長期積立して65歳から取り崩すとしても、利回り7%以上で運用し続ける必要がある。

• 為替差益は雑所得に該当し、多くの場合、20万円以下なら確定申告不要
• ただし損益通算や医療費控除などで確定申告するなら、20万円以下でも申告する必要あり
• 外貨から円貨にしたり資産を購入したりした時のレートで為替差益を算出しなくてはならない

為替差益は雑所得

• 国税庁のHPにそのものの記載は見つからなかったが、為替差損益は雑所得と思われる。たとえば『外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。』外貨建取引による株式の譲渡による所得(国税庁)という記載を見ると、雑所得であることが前提となっていると思われる。
• ちなみに雑所得の説明はNo.1500 雑所得(国税庁)にあるが為替差益の記載はない。

20万円以下は確定申告不要な場合あり

• 確定申告については、たとえば『給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える』確定申告が必要な方(国税庁)など、いくつか申告が必要な条件があり、いずれも当てはまらなければ申告不要。
• ちなみに『医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います』副収入などがある方の確定申告（国税庁）とのことで、雑所得だけ確定申告しないというのはできないと思われる。

為替差益は外貨で資産購入した時にも計算が必要

• 円建で外国株を売買するときは為替差益を計算する必要はない。【再掲】『外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。』外貨建取引による株式の譲渡による所得(国税庁)
• しかし円建だと取引のたびに為替手数料が必要になってくる。たとえばSBI証券の場合、為替スプレッドに為替手数料が含まれていて1米ドルあたり0.25円となる。為替取引(SBI証券)。したがって、継続的に外国株に投資するなら外貨で受け取る方が手数料を抑えられる。
• とはいえ、外貨で受けとった売却金や配当をすぐに次の投資に回せるとは限らない。外貨のまま保有している間に為替差益が発生してしまう場合がありうる。
• 気付いた時に外貨建てMMFにしておけば為替差益を小さくできるものの発生自体は回避できないし、『為替差益を所得として認識する必要があります』預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い(国税庁)と回答もしている。
• 結局、コストを払って円建とするか、手間をかけて取引ごとのレートを記録しておくのどちらかとなる。

レートの確認方法

• 取引ごとのレートを記録する場合だが、SBI証券では過去の為替取引レートを確認することはできない。過去の為替取引レートは確認できますか？(SBI証券)
• 国税庁は「電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める」法第57条の3《外貨建取引の換算》関係(国税庁)という見解なので、合理的に継続利用できる値を使えばよいと思われる。
• たとえば、外国為替市況（日次）(日本銀行)などを使っても良いだろう。

まとめ(再掲)

• 為替差益は雑所得に該当し、多くの場合、20万円以下なら確定申告不要
• ただし損益通算や医療費控除などで確定申告するなら、20万円以下でも申告する必要あり
• 外貨から円貨にしたり資産を購入したりした時のレートで為替差益を算出しなくてはならない

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

国内籍のETFはお手軽

• 国内籍のETFは、国内の証券会社に口座開設すれば上場株式と同様に購入できるのでお手軽。
• 外国籍のETFも国内の証券会社に外国株式取引口座を追加で開設することで取引できるので、取引すること自体はそんなに手間ではない。外国株式取引の口座開設・お取引までの流れ(SBI証券)
• しかし外国籍のETFは米ドルなどの外貨で決済されるので、為替スプレッドを支払って円を外貨に換えたり、事前に外貨を用意して入金しといたりする必要がある。いずれの場合も、外貨を取り扱うことから雑所得となる為替差益が発生する可能性があり、その金額次第では確定申告も必要となり手間がかかる。
• いちおう、米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！のような記事を見ると売買時にひと手間かけることで、為替スプレッドや確定申告の手間を減らす手段はあるようだが手間がかかることに違いはない。

国内籍ETFで外国資産投資が可能

• 国内籍と言っても、外国株式市場の指標に連動するような外国資産を取り扱っているETFは存在する。銘柄一覧(日本取引所グループ)
• 外国籍のETFの方が種類も多く取引量も多いというメリットはあるが、国内籍でも米国株式市場の指標に連動するものなどは1日の売買代金が数億円規模になる。
• そのようなメジャーな指標と連動するETFに投資するなら、国内籍ETFで十分だろう。

外国資産の税率にはやや注意

• 国内資産向けでも外国資産向けでも変わらないところは、源泉徴収される税率は約20%、所得控除などが余っていれば課税対象額を0円にすることが可能なところなど。
• さらには国内籍の外国資産のETFは、2020年から始まった二重課税調整制度により、現地源泉徴収と国内源泉徴収の二重課税問題が解消されている。投資信託等に係る二重課税調整について(楽天証券)
• ただし異なるところは、国内資産には総合課税で申告することによって配当控除が最大10%受けられるが、外国資産にはそのようなメリットはない。
• また所得控除が余っていて確定申告で課税対象額を0円にできたとしても、現地源泉徴収済みの税金、たとえば米国なら10%分、の還付は受けられない。
• そういった事情から、課税総所得が330万円までは10%（695万円までは5%）ほど、外国資産に投資した時の実質的な税率が高くなってしまう。

利回りを考えれば外国資産ETFも選択肢に

• 税率を抑えることを最優先するとか国内企業を応援するとかの理由があれば、国内資産を選択するのはあり。
• ただし、利回りという観点で考えると国内資産と比べて外国資産の利回りが1.1倍あれば税率の差は埋まる。実際、外国資産のパフォーマンスはそれ以上あるので、外国資産のETFを投資対象に含めると良いだろう。

まとめ（再掲）

• ETFには国内市場で投資できる国内籍と、外国市場で投資できる外国籍がある。
• 国内籍にも外国株式市場連動のETFなどがあり外国資産に投資することは容易。
• 外国資産の方が実質的な税率は高いが、利回りも高いので運用の選択肢になるだろう。

【編集履歴】

• 2021/06/20 配当原資に対する税率の表を追加。合わせて前後の文面を修正。

• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

個別銘柄の知識があるなら株・債権・REIT

• 株・債権・REITなどの個別銘柄の知識があり、市場連動型の投資信託やETFよりも大きなリターンを得られる自信があるなら、個別銘柄を運用するのが良いだろう。
• 特定の企業を応援したいとか（逆に応援したくないとか）、株主優待が魅力的とかもあるかもしれないが、それらを除けば市場平均と比べて少ないリスクで大きなリターンが得られる自信があるかどうか次第だ。
• ちなみに株式の売買手数料は、1注文毎の金額で手数料が決まるスタンダードプランの場合、50～100万円に対して535円、1日の注文金額で手数料が決まるアクティブプランの場合、100万円までなら0円なので、投資金額に対して0～0.1%程度となる。手数料(SBI証券)
• 一方、市場連動型の投資信託やETFは売買手数料がかからないものを選んでも、毎年かかる信託報酬は少なくとも0.1%程度はかかる。
• したがって、あくまで投資対象の個別銘柄への知識がある場合に限られるが、手数料の観点からも個別銘柄を運用するのが望ましい。

所得控除の余りがあるか短期売買するならETF

• ETFと投資信託は似ているがETFで運用した方が良い場合が二つある。（ETFのメリットや注意点はこちら⇒記事「ETFで資産を運用してみよう」）
• 一つは所得控除が余っている場合である。税金の観点から考えると、長期積立している時は配当金や配当金相当額はできるだけ受け取らず、運用会社の方で再投資してもらうのが望ましい。なぜなら配当金などをいったん受け取って自分で再投資したとしても、受け取る際に所得税と住民税がかかるので再投資に回せる金額が少なくなってしまうからだ。しかし所得控除が余っているなら税金を意識する必要はない。
• もう一つが短期売買などで換金する運用方針の場合である。無分配型の投資信託で配当金への課税を回避すれば、売却時の譲渡益の課税まで徴収を先延ばしできる。しかし短期売買する運用方針であればそのメリットもないので、ETFを選択しても良いだろう。

所得控除の余りがなく長期積立するなら投資信託

• 投資信託を選択するのはETFの場合の裏返しである。所得控除の余りがなく、短期売買せず長期積立で運用する場合は、投資信託の徴税を先送りできるメリットを利用するのが良いだろう。

まとめ（再掲）

• 人によって、どのような資産の運用効率が良いかは異なる。
• 株、債券、REITなどの個別銘柄は、それらの知識がある人に適している。
• ETFと投資信託のどちらを選ぶかは、所得控除額の余りや今後の運用方針による。

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

投資信託とETF

• 投資信託とETFの共通点としては、どちらも指標に連動する資産なので、株式の個別銘柄を保有することと比べるとリスクが小さく、初心者向けなところだろう。
• 手数料も、投資信託にノーロードで売買手数料がかからないものがあるように、ETFにもかからないものがある。
• 異なるところとしては、ETFは信託報酬が投資信託より割安なところだが、投資信託も割安なものが出てきているので大きな違いではないだろう。
• それよりは、株式と同じように即時の売買ができるところがメリットだろう。投資信託は申込から約定して受け渡しまで5営業日かかることもあるが、ETFは成り行きで売買すれば即時取引ができる。
• また投資信託は売買を申し込んだ時点ではいくらで約定するかわからないが、ETFは株と同じように希望する金額を指値で売買できるのもメリットだ。
• ただしETFの注意点としては、売買代金や出来高が小さいETFを選んでしまうとなかなか成約しないこともあるので、何を買うかの選択には注意が必要だ。

貸株サービスを利用しよう

• ETFを買ったら、貸株サービスの利用を検討してみよう。
• 投資信託には、保有する投資信託に応じてポイントが付与されるサービスがある。投信マイレージサービス(SBI証券)、投資信託資産形成ポイント(楽天証券)
• ETFには、株式全般に提供されている貸株サービスを利用することで金利を受け取ることができる。貸株サービスについて(SBI証券)、貸株サービス(楽天証券)
• 同じような投資対象であれば、投資信託へのポイントサービスより、貸株サービスの金利の方が有利なことが多いので、そういう点でもETFにメリットがある。

貸株サービスの注意事項3点！

• しかし貸株サービスには注意点が三つある。確定申告にまつわる①貸株金利と②配当金相当額、加えて③証券会社の倒産リスクだ。
• まず①貸株金利だが、貸株サービスでETFを貸すと、預貯金の利息のように金利を得られる。
• 預貯金の利息が利子所得として源泉分離課税されるのと異なり、貸株金利は雑所得として扱われるので総合課税として確定申告する必要がある。ちなみに住民税は必ず確定申告する必要があるが、所得税は各所得が申告不要制度の対象であれば申告なしも選択可能である。確定申告が必要な方(国税庁)
• 次に②配当金相当額だが、ETFを貸している間に配当されると、受け取るのは配当金ではなく配当金相当額になる。配当金は配当所得だが配当金相当額は雑所得になる。
• 配当所得だと、総合課税で確定申告して配当控除を受けたり、申告分離課税で確定申告して損益通算したり、申告不要で源泉徴収で済ませたりできるし、特定口座で運用していれば年間取引報告書を証券会社が発行してくれるので確定申告の作業も容易になる。
• しかし雑所得なので総合課税しか選択できないうえ配当控除は対象外だし、貸株金利と同様に確定申告も必要だ。さらに特定口座で運用していても年間取引報告書に含まれないので確定申告の際は自分で計算する必要がある。
• ちなみに、所得税分は源泉徴収されて口座に入金される。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)
• 確定申告の仕方次第で、源泉徴収と総合課税の二重課税は回避できると思われる。貸株って？(松井証券)
• 国税庁などで明確な記載が見つからなかったので、申告方法に不安がある場合は税務署に確認すると良いだろう。
• 最後に③証券会社の倒産リスクだが、証券会社が倒産してしまっても自身が保有しているETFや株は通常は投資者保護の対象となっている。分別管理(楽天証券)、分別管理・投資者保護基金への加入(SBI証券)
• しかし貸している間のETFや株は投資者保護の対象外である。貸株サービスの基本ルール(楽天証券)、貸株サービスのサービス概要(SBI証券)
• つまり貸したETFや株が戻ってこない可能性がある。証券会社の倒産は多くはないと思うが、貸株金利というリターンに対してETFや株が返ってこないのは大きなリスクだろう。

取れる対処はあるが、やれることは限られる

• ②配当金相当額については、楽天証券を利用している人なら株主優先・予想有配優先コースを利用すると、配当金が支払われるタイミングで自動的にETFを返してもらえるので、配当金相当額ではなく配当金として受け取ることができる。株主優待・配当金自動取得サービスについて(楽天証券)
• また、他の証券会社を利用していてそのようなサービスがない場合は、手作業でその時期だけ貸株サービスを停止すれば配当金として受け取ることができる。
• しかし①貸株金利の雑所得扱いは避けられないし、③証券会社の倒産リスクは財務状況やコーポレートガバナンスがしっかりしている会社を選んだとしてもリスクゼロにはできない。これらのデメリットが受け入れられないなら、貸株サービスを利用しないとか、やっぱり投資信託を利用するとかも検討すると良いだろう。

まとめ（再掲）

• 初心者向けの運用資産として投資信託があるが、似たような運用資産にETFがある。
• 投資信託と同様に指標に連動するうえ、株式と同様に即時の売買ができる。
• さらに保有するETFを貸し出すことで金利を受け取れるサービスもあるが、確定申告が必須になるなどいくつか注意点もあり。

【編集履歴】

• 2021/06/12 「配当金相当額」の表記のぶれを統一